【2025】非常用発電機の「離隔距離」とは？設置規則をわかりやすく解説

2025年3月27日 2025年3月27日

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非常用発電機の設置には、法令で定められた「離隔距離」を守ることが重要です。これを怠ると、火災や事故のリスクが高まるだけでなく、法令違反となる可能性もあるため、慎重な対応が求められます。設置に際しては、「消防法」「建築基準法」「電気事業法」などの関係法令を理解し、各種規定に準拠する必要があります。

今回は、非常用発電機の離隔距離に焦点を当て、法令上の定めや具体的な設置条件についてわかりやすく解説します。設置済みの方だけでなく、これから導入を検討している方にとっても、設置計画の参考になる内容です。安全かつ法令遵守の環境を整えるために、ぜひ最後までご覧ください。

非常用発電機の必要性

非常用発電機は、停電時に電力を供給し、生命と財産を守るために欠かせない設備です。特に地震や事故による停電リスクが高まる現代において、非常用発電機の設置は「万が一への備え」として急務と言えます。ここでは、非常用発電機が果たす役割と、設置の重要性について詳しく解説します。

非常用発電機の役割

非常用発電機の最大の役割は、停電時にも電力を確保し、施設内の安全性を維持することです。電力が失われると、たとえばエレベーターの閉じ込め事故や防火設備の停止といった深刻な問題が発生し、迅速な避難や初期消火が困難になります。

しかし、非常用発電機があれば、停電中でもエレベーターの復旧や防火設備の稼働が可能となり、人命や建物の被害を最小限に抑えることができます。災害時の二次被害を防ぎ、安全な避難環境を整えることが、非常用発電機に求められる本質的な役割です。

非常用発電機の設置が急がれる理由

非常用発電機の必要性が急速に高まっている背景には、南海トラフ地震など将来的な大規模災害のリスクがあります。地震調査委員会の試算によると、今後30年以内に南海トラフ巨大地震が発生する確率は「80％程度」とされており、災害はいつ起きてもおかしくない状況です。

「もっと早く設置しておけばよかった」と後悔しないためにも、今のうちから備えを進めておくことが重要です。非常時に備えた環境整備は、企業や施設が人命・資産を守るために果たすべき責任でもあります。

非常用発電機を設置することで得られる環境

特に医療機器を扱う病院や介護施設では、非常用発電機の設置は不可欠です。停電時に医療機器が停止してしまうと、患者の生命に直結する深刻なトラブルを引き起こす可能性があります。

非常用発電機を導入することで、停電が発生しても必要な医療機器を稼働させ続ける環境を確保できます。こうした施設において、非常用発電機の設置は「万が一の備え」ではなく「前提」として考えるべきです。

日常的に使用している電気が使えなくなる事態は、想像以上に多くのリスクを伴います。だからこそ、非常用発電機の導入は、安心・安全な施設運営の基盤となるのです。

非常用発電機に関わる法令

非常用発電機の設置にあたっては、関係する法令の理解と遵守が不可欠です。特に「消防法」「建築基準法」「電気事業法」の3つは、設置義務や点検基準を明確に定めており、確実に把握しておく必要があります。ここでは、それぞれの法令がどのような内容を定めているのか解説します。

消防法

消防法では、延べ床面積1,000㎡以上の特定防火対象物に対し、非常用発電機の設置が義務付けられています。また、設置後は以下の2種類の点検が義務化されています。

機器点検

6ヶ月に1回、無負荷状態での試験運転により、計器類の動作、異音の有無、排気状況、機器の損傷などを確認します。点検結果は報告書に記載することが消防法で定められています。

総合点検

年に1回、発電機に実負荷をかけ、正常に稼働するかどうかを確認します。点検結果は所轄の消防署長への届出が必要です。

この総合点検では内部観察や負荷試験も実施されますが、予防保全を行うと負荷試験は6年周期に延長可能です。

予防保全とは、不具合が発生する前に点検や部品交換などの対策を講じることを指します。これにより、コストやスケジュール面の負担を軽減できますので、業者に相談しながら導入を検討しましょう。

建築基準法

建築基準法では、高さ31mを超える建築物や、不特定多数の人が利用する特殊建築物に対して、非常用発電機の設置が義務づけられています。設置後は、消防法と同様に定期的な点検が求められます。

点検の目安は、概ね6ヶ月から1年に1回です。具体的な頻度は、地域の特定行政庁により定められているため、確認が必要です。主な点検項目は次のとおりです。

非常用照明が正常に点灯するか
蓄電池の有効期限や液漏れの有無

点検結果は保守点検報告書として記録・保管することが義務付けられています。

電気事業法

電気事業法では、10kW以上のディーゼルエンジン非常用発電機およびすべてのガスタービン式非常用発電機に対し、次の点検が義務付けられています。

月次点検

毎月実施され、主に外観の異常を確認します。点検回数が多く感じられるかもしれませんが、非常時に確実に稼働させるためには、平常時のチェックが不可欠です。専門業者による点検を依頼し、信頼性の高い設備環境を維持しましょう。

年次点検

年に1回実施され、月次点検では確認できない内部や細部を対象とします。主な点検内容は次のとおりです。

自動起動・停止装置の動作確認
内部蓄電池の漏れ確認
接続および絶縁抵抗値の測定
接続部や接地面の緩み確認
5分間程度の空ぶかし試運転

非常用発電機の隔離距離

非常用発電機を安全に設置・運用するには、所定の「隔離距離（離隔距離）」を確保することが不可欠です。これは火災予防や保守点検の観点から定められており、距離を守らなければ法令違反や事故の原因となる恐れがあります。

ただし、必要な隔離距離は発電機の種類や設置環境によって異なるため、素人の判断で設置を進めるのは危険です。あらかじめ設置場所を決めていても、距離条件によって設置不可となるケースもあります。時間やコストを無駄にしないためにも、導入時には必ず専門業者に相談し、最適な設置計画を立てることが重要です。

隔離距離は条件に応じて異なりますが、目安として押さえておきたい基準があります。一般的に推奨される距離をまとめると、以下の表のようになります。

対象個所	目安として覚えておきたい距離
発電機と内燃機関の間	1.0m以上
周囲	0.6m以上
操作盤の操作面	1.0m以上
点検面	0.6m以上（点検に支障がなければこの限りではない）
換気を有する面	0.2m以上
防油堤	0.5m以上
蓄電池の列の相互間	0.6m以上（ただし、高さが1.6mを超える場合は1.0m以上）
燃料タンク（少量該当）と内燃機関	0.6m以上（ヒーターなし）または2.0m以上（ヒーターあり）

非常用発電機は、非常時に確実に稼働することが求められる設備である一方、災害時には周囲に被害を及ぼすリスクも抱えています。特に火災が発生した場合、隣接する施設や機器に延焼するおそれがあり、二次災害につながる危険性も否定できません。

こうしたリスクを最小限に抑えるためにも、周囲との距離を適切に保ち、万が一の状況でも安全性が確保された設計を行う必要があります。非常時を見越したうえで、正しい距離を確保し、安心して運用できる環境を整えていきましょう。

非常用発電機を設置する際の注意点

非常用発電機の設置においては、離隔距離の確保だけでなく、設置環境や構造面での要件にも注意が必要です。これらを怠ると、法令違反や安全性の低下につながる恐れがあるため、事前の確認が不可欠です。

まず、燃料タンクや関連機器は、床・壁・支柱などにしっかりと固定する必要があります。また、設置場所は点検がしやすく、火災などの災害による影響を受けにくい位置でなければなりません。これらは消防法で明確に定められている内容です。

広さだけを基準に設置場所を選んでしまうと、後になって要件を満たしていないことが判明する可能性があります。そのため、面積だけで判断せず、構造的な条件まで踏まえて選定することが重要です。

さらに、設置スペースは不燃材料で構成された壁・柱・床・天井で囲まれ、窓や出入口には防火戸を設けた専用室であることが求められます。ただし、消防庁長官の定める基準に適合したキュービクル式自動発電機を、変電設備室や発電設備室、ポンプ室、機械室などに設置する場合、または屋外設置の場合は例外となるケースもあります。

こうした判断には専門的な知識が必要なため、不安がある場合は必ず専門業者に相談し、法令や環境に即した対応を行いましょう。