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非常用発電機のメンテナンスは、災害や停電時に確実に稼働させるために不可欠です。万が一、適切な点検や整備を怠ると、発電機が作動せず、電力供給の途絶による業務停止や安全性の低下といった深刻なリスクにつながります。

今回は、非常用発電機のメンテナンスが必要な理由、メンテナンスを怠ることで生じるリスク、そして安全な運用のために押さえておくべき点検について詳しく解説します。

非常用発電機を導入している方はもちろん、導入を検討している方にとっても、安心・安全な運用のために必須の知識です。万が一に備え、確実に機能する環境を整えるために、ぜひ最後までご覧ください。

非常用発電機のメンテナンスが不可欠な理由

非常用発電機のメンテナンスは、他の設備と比べても特に重要です。その理由は、大きく「非常時に確実に稼働させる必要がある」ことと、「経年劣化による不具合を防ぐ必要がある」ことの2点があります。ここでは、それぞれについて詳しく解説します。

非常時に確実に稼働させるため

非常時に確実に稼働させるため

非常用発電機は、災害や事故による停電時に電力を供給するために設置されています。しかし、必要なときに作動しなければ、その役割を果たせず、大きな被害を招く可能性があります。

多くの施設では、普段ほとんど使用されないため、メンテナンスを怠りがちです。しかし、日常的に使わないからこそ、確実に動作するように維持管理を徹底することが不可欠です。停電時に適切に稼働する環境を整えるために、定期的な点検や整備が求められます。

経年劣化による不具合を防ぐため

非常用発電機は日常的に使用しないため、「劣化しにくい」と誤解されがちですが、これは大きな間違いです。稼働していなくても、内部の部品や消耗品は経年劣化し、放置すると故障につながります。

特に、「オイル」「ラジエーター」「冷却水」の3つは定期的な交換が必須です。これらの管理を怠ると、劣化による性能低下やラジエーターの故障を引き起こし、いざという時に動かないリスクが高まります。適切な交換時期を把握し、計画的にメンテナンスを行いましょう。

非常用発電機のメンテナンスを怠るリスク

非常用発電機のメンテナンスを怠ると、重大なトラブルや被害拡大につながるリスクがあります。特に、次の3つのリスクには十分な注意が必要です。

  • 故障や不具合に気づけない
  • 業務に支障が出る
  • 被害が拡大する

ここでは、それぞれのリスクについて詳しく解説します。

故障や不具合に気づけない

非常用発電機は通常時に使用されないため、メンテナンスを怠ると不具合や故障に気付かないまま放置される可能性があります。その結果、停電時に作動しない事態が発生してしまうと、発電機を設置した意味がなくなります。さらに、電力が供給されなければ業務継続が困難になり、被害の拡大にもつながります。

また、非常用発電機は法令(消防法・建築基準法・電気事業法)により点検が義務付けられており、メンテナンスを怠ることは法令違反となります。これにより、企業の信頼が損なわれるだけでなく、場合によっては保険金の支払いが受けられない可能性もあります。

こうしたリスクを回避するためには、定期的なメンテナンスを確実に実施することが不可欠です。

業務に支障が出る

非常用発電機の故障は、業務継続に直接的な影響を及ぼします。特に、災害や事故による停電時に正常に稼働しない場合、次のようなトラブルが発生する可能性があります。

  • データのバックアップが取れず、重要情報が消失する
  • 停電により設備が停止し、業務が全面的にストップする
  • 顧客情報が消失し、企業の信頼を損なう

このような事態を防ぐためにも、定期的な点検と適切なメンテナンスを行い、非常用発電機が確実に稼働する状態を維持することが求められます。

被害が拡大する

非常用発電機が作動しない場合、停電時の影響は業務にとどまらず、人命に関わる深刻な被害につながる可能性があります。たとえば、次のようなことが考えられます。

  • エレベーターが停止し、利用者が閉じ込められる
  • 消火設備が作動せず、火災時の被害が拡大する
  • 病院や介護施設で医療機器が使用できず、患者の命に危険が及ぶ

企業や施設にとって、安全を確保することは社会的責任でもあります。非常用発電機のメンテナンスを怠ることは、この責任を放棄することに等しく、事故が発生した場合には法的責任を問われる可能性もあります。

非常用発電機の適切な管理は、業務の継続だけでなく、人命や企業の信頼を守るためにも不可欠です。

非常用発電機のメンテナンスで不可欠な4つの点検

非常用発電機の適切なメンテナンスは、法令により義務付けられています。特に、「消防法」「建築基準法」「電気事業法」の3つの法令に基づき、定期的な点検が求められます。ここでは、消防法で定められている4つの重要な点検について解説します。

  • 機器点検
  • 総合点検
  • 負荷試験
  • 予防的な保全策

機器点検(6ヶ月ごとに実施)

機器点検は6ヶ月ごとに実施し、非常用発電機の基本的な動作や異常の有無を確認する点検です。試運転を行い、次の項目をチェックします。

  • 計器類の動作の確認
  • 異音や振動の有無
  • 排気状況の確認
  • 機器本体の損傷の有無

また、機器点検の結果は報告書に記録し、法令に基づき管理することが義務付けられています。

総合点検(年1回実施)

総合点検は1年に1回実施し、非常用発電機のすべてまたは一部の設備を稼働させ、総合的な機能を確認する点検です。代表的な確認項目は次のとおりです。

  • 接地抵抗の確認
  • 絶縁抵抗の測定
  • 接続部分の確認
  • 始動装置や保護装置の動作確認
  • 電源切替性能の検証

さらに、総合点検の結果は所轄の消防署へ届け出ることが義務付けられています。また、次に解説する負荷試験も総合点検の一環として含まれています。

負荷試験(総合点検に含まれる)

負荷試験は、非常用発電機に負荷をかけ、実際の稼働状況を確認するために行う試験です。「実負荷試験」と「模擬負荷試験」の2種類があり、施設の特性に応じて選択されます。

実負荷試験

実負荷試験は、発電機に負荷をかけ、非常時に使用する設備を実際に稼働させながら行う試験です。

メリットとして、発電機だけでなく設備側の点検も同時にできる点が挙げられます。ただし、以下のようなデメリットもあります。

  • 一時的な停電を伴うため、病院や介護施設では実施が困難
  • 設備側にも人員を配置する必要があり、コストがかかる

模擬負荷試験

模擬負荷試験は、専用の負荷装置を接続し、実際の設備を停止させずに行う負荷試験です。

停電を伴わないため病院や介護施設でも実施可能であり、必要な人員も少ないためコストを抑えられることがメリットです。ただし、模擬負荷試験では非常時に稼働させる設備自体の動作確認ができないため、設備の点検は別途実施する必要があります。

負荷試験は他の点検と比べてコストがかかるうえに、スケジュール調整の手間もあります。しかし、次に紹介する「予防的な保全策」を導入することで、負荷試験の頻度を6年周期に延ばすことが可能です。

予防的な保全策(負荷試験の6年周期化)

負荷試験は原則として毎年実施が求められますが、予防的な保全策を実施することで、6年に1回の頻度に延ばすことが可能です。予防的な保全策とは、非常用発電機の故障リスクを未然に防ぐためのメンテナンスを指します。特に、消耗部品の適切な交換が重要です。

  • エンジンオイルや冷却水の定期交換:経年劣化を放置すると、オイルの粘度低下や冷却水の劣化が発生し、エンジン性能が低下します。
  • ラジエーターのメンテナンス:冷却水の劣化を防ぐことで、ラジエーターの詰まりや故障リスクを軽減します。

これらの予防策を適切に実施することで、非常用発電機の信頼性を維持しながら、負荷試験の実施頻度を減らし、コスト削減やスケジュール調整の負担軽減にもつながります。

非常用発電機のメンテナンスで押さえるべき重要なポイント

非常用発電機のメンテナンスを適切に実施するには、業者の選定が重要です。業者選びを誤ると十分な点検や整備が行われず、発電機の故障リスクが高まります。特に、次の3つのポイントを意識して選定することが重要です。

  • 実績のある業者に依頼する
  • 業者の対応範囲を確認する
  • 費用の安さだけで判断しない

それぞれのポイントについて詳しく解説します。

実績のある業者に依頼する

非常用発電機の点検・メンテナンスは、確実に発電機を稼働させるために行うものです。そのため、経験と実績が豊富な業者に依頼することが不可欠です。

実績のある業者は、さまざまな設備や環境に対応してきた経験があり、トラブル時の対応力にも優れています。また、メンテナンスに必要な専門知識や技術を備えているため、安全かつ確実な点検が可能です。

業者を選定する際は、過去の点検実績や取引企業の評判、技術者の資格の有無などを確認し、信頼できる業者かどうかを見極めましょう。

業者の対応範囲を確認する

非常用発電機のメンテナンスには、定期点検だけでなく、部品交換や修理、緊急時の対応も含まれます。しかし、業者によっては点検のみしか対応できない場合があるため、どこまで対応してもらえるのかを事前に確認することが重要です。

たとえば、点検しか対応していない業者に依頼すると、部品交換や修理が必要な際に外注業者を介することになり、追加コスト(仲介手数料)が発生してしまいます。一方、点検から修理・交換まで一貫して対応できる業者の場合、無駄なコストや手間を省くことができ、迅速な対応が可能です。

メンテナンスを効率的に進めるためにも、対応範囲をしっかり確認しましょう。

費用の安さだけで判断しない

業者を選ぶ際、費用は重要な要素ですが、安さだけで判断することは危険です。なぜなら、低価格で提供される点検が、十分な精度や質を伴っていない可能性があるからです。

特に、模擬負荷試験の分野は資格不要で実施できるため、経験の浅い業者が格安で請け負っているケースもあるため注意が必要です。こうした業者に依頼すると、適切な点検が行われず、非常時に発電機が作動しないリスクが高まります。

重要なのは、確実に稼働する状態を維持できるメンテナンスを実施できるかです。業者を選ぶ際は、価格だけでなく、実績・対応範囲・技術力など総合的に判断しましょう。

まとめ

非常用発電機は、災害や停電時に確実に稼働することが求められます。そのためには、日常的なメンテナンスが不可欠です。

定期点検を怠ると機器の不具合に気付かず、いざという時に発電機が作動しない可能性が高まります。また、適切なメンテナンスを実施することは機器の寿命を延ばし、運用コストを最適化することにもつながります。

メンテナンスの品質を左右する重要なポイントは、信頼できる業者を選定することです。費用の安さだけで判断すると、不十分な点検や質の低い作業が行われるリスクがあります。確実に稼働する環境を整えるためには、実績が豊富で技術力のある業者に依頼することが不可欠です。

小川電機株式会社は、創業60年以上の歴史を持ち、多くの点検・整備実績を誇ります。長年の経験に基づく確かな技術で、安心・安全な環境構築をサポートいたします。

点検はもちろん、部品交換や修理、更新にも対応し、非常用発電機に関するあらゆるニーズにお応えします。余計なコストや手間を省き、信頼できるメンテナンスをお求めの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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