【2025】非常用発電機の負荷試験とは？2種類の試験方法をわかりやすく解説

災害や事故による停電時に、非常用発電機が適切に作動するかどうかは、施設の安全性を左右する重要な要素です。特に、病院や高層ビル、商業施設などでは、非常時に電力を確保できないと、火災の拡大や避難誘導の遅れなど、深刻な二次被害を引き起こす可能性があります。

しかし、非常用発電機は設置すれば安心というわけではありません。適切なメンテナンスや点検を行わないと、肝心なときに動かないリスクがあります。そのため、消防法に基づく定期的な点検が義務付けられており、特に「負荷試験」は発電機の性能を確認するうえで重要な検査の一つです。

今回は、「非常用発電機の負荷試験とは何か？」という基礎知識から、試験の種類、費用、さらには6年周期で実施する方法まで詳しく解説します。非常用発電機の管理を担当する方や、負荷試験の実施を検討している方にとって、実践的な知識が得られる内容ですので、安全な施設運営のためにぜひ最後までお読みください。

非常用発電機の負荷試験に関する基礎知識

非常用発電機の維持管理を行ううえで、「負荷試験」という言葉を目にすることが多いでしょう。負荷試験は、非常用発電機が本番稼働時に適切に電力を供給できるかどうかを確認するために実施される試験です。

発電機が正常に作動することを確かめるだけでなく、電圧・周波数の安定性やエンジンの負荷耐性を検証する役割もあります。ここでは、負荷試験の目的や重要性について詳しく解説します。

負荷試験の目的

負荷試験の目的は、非常用発電機が非常時に確実に作動し、安定した電力を供給できるかを確認することです。発電機が正常に動作しなければ、停電時に消防設備や避難誘導システムが機能せず、人命に関わる重大なリスクを引き起こす可能性があります。そのため、負荷試験は単なる点検ではなく、発電機の性能を検証するために必要不可欠な試験です。

消防法施行規則に基づき、非常用発電機は6ヶ月ごとの機器点検と1年に1回の総合点検が義務付けられています。その総合点検の一環として、適切な負荷をかけた試験の実施が推奨されています。

負荷試験では、エンジンの始動性や電圧・周波数の安定性、冷却・排気機能などを確認し、非常時に備えるための重要な役割を果たします。

非常用発電機の負荷試験は義務？

非常用発電機は、災害時に確実に稼働しなければ意味がありません。そのため、法律に基づいた点検・試験が義務付けられていますが、負荷試験の実施については建物の用途や設備の種類によって異なります。適切な負荷試験を実施しないと、非常時に発電機が機能せず、深刻な被害を招く可能性があります。

ここでは、負荷試験が求められる理由と、実施しなかった場合のリスクや罰則について解説します。

負荷試験が義務付けられている理由

負荷試験が義務付けられている理由は、非常用発電機が非常時に確実に稼働し、施設内の消防設備や避難誘導システムへ電力を供給することを保証するためです。発電機が正常に機能しなければ、火災の際にスプリンクラーが作動せず延焼が拡大したり、非常灯が点灯せず避難が困難になったりするなど、重大なリスクが発生します。

こうした事態を未然に防ぐため、消防法では非常用発電機の点検・試験が義務付けられており、その中でも負荷試験は、実際に負荷をかけた状態で発電機の性能を確認する重要な試験です。適切な負荷試験を定期的に実施することで、非常用発電機の不具合を早期に発見し、災害時に確実に機能する状態を維持することが求められています。

罰則内容

消防法に基づく点検や報告義務を怠った場合、建物の所有者や管理者には30万円以下の罰金が科される可能性があります。また、虚偽の報告を行った場合も同様に罰則の対象となります。

特に注意すべき点は、罰則の対象が建物の所有者や管理者だけでなく、点検・管理業務を委託された担当者にも及ぶことです。法人が違反した場合には、法人に対する罰則が適用されることもあります。

非常用発電機の点検や負荷試験は、法令遵守だけでなく、非常時の安全確保のためにも欠かせない業務であり、適切な実施と報告が求められます。

非常用発電機の2種類の負荷試験

非常用発電機の負荷試験には、「実負荷試験」と「模擬負荷試験」の2種類があります。どちらの試験を実施するかは、施設の用途や非常用発電機の運用状況によって適切に判断する必要があります。

実負荷試験では、実際に発電機へ負荷をかけ、稼働中の設備と連携させて試験を行うため、発電機本来の性能を確認できます。一方、模擬負荷試験は専用の負荷装置を使用し、発電機単体の動作をチェックする方法であり、停電の影響を回避できるメリットがあります。

それぞれの試験方法には、費用面や設備への影響、実施可能な環境などに違いがあるため、特徴を理解したうえで選択することが重要です。ここでは、それぞれの試験内容について詳しく解説します。

実負荷試験

実負荷試験は、非常用発電機が実際の運用環境で問題なく稼働するかを確認するための最も確実な試験方法です。発電機に一定の負荷をかけ、その電力を施設内の設備へ供給しながら動作確認を行うことで、非常時に必要な機器が正常に作動するかを検証できます。

この試験では、発電機の定格出力の30%以上の負荷をかけ、15分～30分程度稼働させることが一般的です。実負荷試験の最大のメリットは、発電機と接続されている設備や機器が実際に機能するかを実証できる点にあります。

ただし、実施には注意点もあります。試験中は一時的に停電させる必要があるため、病院などの医療機関では導入が難しいケースもあります。また、試験には専門の技術者や複数のスタッフが必要となるため、コストが高くなる点も考慮すべきポイントです。

そのため、停電が許容できない施設では、代替手段として模擬負荷試験が選択されることが一般的です。

模擬負荷試験

模擬負荷試験は、停電させずに非常用発電機の動作を確認できる試験方法です。

専用の模擬負荷装置を使用し、発電機単体の出力や負荷への対応をチェックするため、病院やホテルなど停電が許容されない施設でも実施しやすいことが最大の特徴です。さらに、試験時間が短く、設備の稼働に影響を与えない点もメリットといえます。

一方で、模擬負荷試験はあくまで発電機単体の動作確認にとどまり、施設内の設備や機器との連携動作は検証できません。そのため、スプリンクラーや非常灯など、発電機が実際に稼働させるべき機器が正常に動作するかは、別途点検が必要になります。

また、模擬負荷試験を実施する業者には特別な資格が不要なため、経験や技術レベルに差がある点にも注意が必要です。信頼できる業者を選定し、適切な試験が行われるよう慎重に判断しましょう。

非常用発電機の負荷試験を6年周期にする方法

通常、非常用発電機の負荷試験は1年に1回の実施が義務付けられています。しかし、毎年の試験には高額なコストや停電の発生といった課題が伴うため、企業や施設管理者にとって大きな負担となります。

そこで、一定の条件を満たすことで、負荷試験の実施を6年周期に延長する方法が認められています。6年周期にすることで、試験回数を減らし、コスト削減や業務負担の軽減が可能になります。

ただし、すべての施設が適用できるわけではなく、適切な保守管理が行われていることを証明する必要があります。ここでは、この「予防的な保全策」の具体的な内容について詳しく解説します。

予防的な保全策の概要

6年周期の負荷試験を実施するためには、予防的な保全策を導入し、非常用発電機の安全性を確保することが求められます。これは、発電機の劣化や故障を未然に防ぐための対策であり、次のような対応が必要になります。

• 定期的な点検・確認：主要な構成部品（冷却装置、燃料系統、潤滑システムなど）に異常がないかを定期的にチェックし、異常が発生する前に対応する。
• 部品の計画的な交換：メーカーの推奨する交換周期に基づき、摩耗や劣化が進む部品（潤滑油、冷却水、バッテリーなど）を計画的に交換する。
• 適切な記録と報告：点検結果や交換履歴を詳細に記録し、管轄の消防設備会へ必要な書類を提出する。

このような保全策を適切に実施することで、6年周期での負荷試験が認められる可能性が高まります。ただし、書類の不備や管理の不徹底があると、認可を受けられない場合があるため、慎重な対応が求められます。

予防的な保全策における確認項目

6年周期での負荷試験を実施するためには、定期的な点検と機器の状態管理が不可欠です。特に、非常用発電機の安全性と確実な始動を確保するため、以下の主要部品の状態を1年ごとに確認し、異常がないかをチェックする必要があります。

• 点火プラグ：発電機のエンジンが正常に始動するために必要な部品。劣化すると着火不良を引き起こす可能性がある。
• 予熱ヒーター（余熱線）：寒冷時の始動性を向上させる装置。動作不良があると低温時のエンジン始動が困難になる。
• 冷却水ヒーター：エンジン冷却水の温度を維持し、即時稼働を可能にする。正常に機能しない場合、エンジンの効率が低下し、起動時間が遅れる可能性がある。
• 潤滑油プライミングポンプ：潤滑油を循環させ、エンジン始動時の摩耗を防ぐ役割を持つ。故障すると始動時の摩擦が増加し、エンジンに負担をかける。

これらの部品が適切に機能しないと、発電機が非常時に正常に稼働しないリスクが高まります。そのため、1年に1回の定期点検を実施し、必要に応じて部品交換を行うことが求められます。

また、これらの機能が装備されていない非常用発電機も存在するため、事前に設備仕様を確認し、適切な点検計画を立てることが重要です。

予防的な保全策で交換が必要な部品

非常用発電機の安定稼働を維持し、6年周期の負荷試験を実現するためには、定期的な部品交換が不可欠です。 特に、エンジンや冷却システムの劣化を防ぎ、発電機の性能を維持するために、以下の部品は定期的に交換する必要があります。

• 潤滑油：エンジン内部の摩擦を抑え、スムーズな始動をサポートする。劣化すると潤滑性能が低下し、エンジンの損傷リスクが高まる。
• 冷却水：エンジンの適切な温度を維持するために必要。劣化すると冷却効果が低下し、オーバーヒートの原因となる。
• 冷却水用ゴムホース：冷却水を循環させるためのホース。経年劣化によりひび割れや漏れが発生するため、定期的な交換が必要。
• 潤滑油フィルター：潤滑油内の不純物を取り除くフィルター。目詰まりすると潤滑性能が低下し、エンジンに悪影響を与える。
• 蓄電池：発電機の始動をサポートするバッテリー。長期間使用すると性能が低下し、発電機が正常に起動しないリスクがある。

これらの部品は、メーカーが指定する交換推奨期間を守り、計画的に交換することが重要です。 交換時期を適切に管理することで、発電機の不具合を未然に防ぎ、非常時に確実に稼働できる状態を維持できます。

また、部品の交換後は、「予防的な保全策」を実施したことを証明するために、消防設備会への報告書を提出する必要があります。 これらの手続きは業者に依頼することでスムーズに進められるため、信頼できる業者の選定も重要なポイントとなります。

非常用発電機の負荷試験の費用

非常用発電機の負荷試験は法令で義務付けられており、定期的な実施が必要な試験です。しかし、試験を実施するには発電機の規模や試験方法によって異なる費用が発生するため、コストの把握が重要になります。

試験の種類によって、実負荷試験は比較的高額になりやすく、模擬負荷試験はコストを抑えやすい という特徴があります。さらに、試験を依頼する業者や施設の環境によっても費用が変動するため、適切な費用相場を理解し、コストを最適化することが求められます。

ここでは、負荷試験の費用相場と、コストを抑えるためのポイント について詳しく解説します。

負荷試験の費用相場

負荷試験の費用は、非常用発電機の規模や試験方法によって大きく異なります。一般的には、小規模な発電機ほど費用が低く、大規模な発電機ほど高額になる傾向があります。 費用の目安は次のとおりです。

• 20kVA以下：15～20万円
• 20kVA以上：30～50万円

また、試験の種類によっても費用が変動します。30%以上の負荷で実施する場合よりも、100%負荷試験の方が高額になるため、コストを抑えたい場合は30%以上の負荷試験を選択することも一つの方法です。

費用が相場より極端に安い場合や高い場合は、見積もりの内容を慎重に確認することが重要です。特に、模擬負荷試験は資格なしで実施できるため、経験の浅い業者が低価格で提供しているケースもあります。安さだけで業者を選ぶのではなく、実績や技術力を考慮し、信頼できる業者を選定することが重要です。

かつては負荷試験の義務がなく、実施する施設も限られていたため、1回の試験費用が100万円を超えることもありました。その結果、東日本大震災時には約3割の非常用発電機が稼働しないトラブルが発生しました。現在では、法令の整備や技術の進歩により、試験の実施が一般的になり、コストも以前と比べて大幅に低下しています。

負荷試験費用を抑えるポイント

負荷試験は、非常用発電機の確実な稼働を確認するために欠かせない試験ですが、施設にとっては大きなコスト負担となる場合があります。そのため、適切な方法を選択し、無駄な費用を抑える工夫が求められます。ここでは、負荷試験費用を抑える具体的なポイントを解説します。

• 模擬負荷試験を選択する
• 複数の業者から見積もりをとる

模擬負荷試験を選択する

費用を抑えつつ、負荷試験を実施する方法として「模擬負荷試験」の選択が有効です。

模擬負荷試験は、専用の模擬負荷装置を使用して発電機の動作を確認するため、実負荷試験と比べて人員や準備の手間が少なく、コストを抑えやすいという特徴があります。

実負荷試験では、消防設備やその他の重要設備を実際に稼働させる必要があるため、試験中の監視要員の配置や設備への影響を考慮する必要があります。一方、模擬負荷試験では、設備への影響を最小限に抑えつつ、発電機の性能をチェックできるため、低コストでの試験が可能です。

特に、停電が許されない施設や、コストを抑えたい企業にとって有効な選択肢となります。

複数の業者から見積もりをとる

負荷試験の費用は業者によって異なるため、コストを最適化するには複数の業者から見積もりを取得することが重要です。同じ試験内容であっても、業者ごとに料金体系や試験方法が異なるため、適正な価格で質の高い試験を実施するために比較検討が欠かせません。

ただし、費用の安さだけで業者を選ぶことは避けるべきです。 負荷試験の目的は、非常用発電機が確実に作動することを確認することにあります。費用を抑えることも重要ですが、技術力や実績のある信頼できる業者を選定することが最優先となります。

見積もりを取得する際は、試験内容や対応範囲、アフターフォローの有無なども確認し、総合的に判断することが求められます。

まとめ

非常用発電機の負荷試験は、災害や停電時に確実に発電機が作動することを保証し、施設の安全性を維持するために不可欠な試験です。適切な負荷試験を実施しなければ、非常時に発電機が動作せず、設備の稼働や避難誘導に支障をきたすリスクが高まります。そのため、法令に基づいた定期的な試験の実施が求められます。

負荷試験には、発電機と実際の設備を連携させる「実負荷試験」と、模擬負荷装置を用いて発電機単体の動作を確認する「模擬負荷試験」の2種類があります。それぞれの試験には特性があり、コストや施設への影響を考慮しながら、状況に応じた適切な方法を選択することが重要です。また、負荷試験を6年周期にする方法を活用することで、定期試験の負担を軽減しながら法令を遵守することが可能です。

試験の実施にはコストがかかるため、費用を最適化する工夫も必要です。模擬負荷試験の選択や、複数の業者からの見積もり取得などを活用することで、適正な価格で負荷試験を実施することができます。しかし、費用だけで業者を選ぶのは危険であり、試験の質やアフターフォローを考慮し、実績のある信頼できる業者を選定することが必要です。

非常用発電機の負荷試験は、単なる義務ではなく、施設や設備の安全性を高めるための重要な対策です。適切な試験方法を選び、コスト管理を行いながら、確実に発電機が稼働する環境を整えることが求められます。適切な備えが、緊急時の被害を最小限に抑え、施設の安全性を守ることにつながります。

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非常用発電機は、いざという時に確実に稼働することが求められる設備です。そのため、定期的な点検や適切なメンテナンスが不可欠となります。当社では、負荷試験をはじめとする法令に基づいた点検・試験を実施し、万が一のトラブルにも迅速に対応できる体制を整えています。

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