非常用自家発電設備とは？設置基準と設置義務、点検方法をわかりやすく解説

災害や事故による停電時に、電力を供給し人々の安全を守る非常用自家発電設備は、多くの施設や企業にとって欠かせない存在です。特に、多くの人が利用する建物では、その重要性がさらに高くなります。

停電が発生すると、エレベーターの閉じ込めやスプリンクラーの作動停止、病院の医療機器の停止といった深刻な問題が発生する可能性があります。これらを防ぐために、法令に基づき非常用発電機の設置が義務付けられている場合もあります。

たとえば、高層ビルや商業施設などでは、非常用発電機が防災設備の一部として機能し、停電時に電力を供給することで被害の拡大を防いでいます。

今回は、非常用自家発電設備の基本的な役割や定義、導入を検討する際の注意点について詳しく解説します。これから非常用発電機の導入を検討している方にとって、役立つ情報をお届けしますので、ぜひご覧ください。

非常用自家発電設備に関する基礎知識

非常用自家発電設備とは、災害や事故で電力供給が停止した際に、電力を供給する設備のことです。非常時に稼働することで、建物や施設の安全性を確保し、被害の拡大を防ぐ重要な役割を果たします。

しかし、この非常用発電機には、法令によって異なる定義が存在します。具体的には、消防法と建築基準法がそれぞれの基準を示しており、設置や運用においてこれらの基準を理解しておくことが欠かせません。適切な設備を選定するためには、法令の違いをしっかり把握しておく必要があります。

ここでは、非常用発電機の基本的な役割や定義、そして法令ごとの違いについて解説します。これにより、非常用発電機設備についての理解を深めることができるでしょう。

非常用発電機の定義

非常用発電機は、法令によってその定義や基準が異なります。設置や運用の際には、これらの違いを正確に理解することが重要です。

消防法における非常用発電機の定義は次のとおりです。

• 定格負荷で60分以上連続運転できること
• 燃料油が2時間以上の容量であること
• 40秒以内に電圧を確立できること

また、建築基準法における非常用発電機の定義は次のとおりです。

• 防災設備に30分以上の電力供給ができること
• 30分以上の連続運転ができる容量を持つこと
• 40秒以内に電圧確立ができること

このように、両法令の基準には運転時間や目的に応じた違いがあります。

たとえば、商業施設に非常用発電機を設置する場合、消防法と建築基準法の双方を満たす機種を選定する必要があります。特に高層ビルや特殊建築物では、これらの基準を満たさない設備を導入すると法令違反となる可能性があるため注意が必要です。

消防法と建築基準法が求める条件を両方満たした非常用発電機を選ぶことで、安全性を確保し、法令遵守も実現できます。

非常用発電機が必要な施設

災害や事故が発生した際、非常用発電機は建物や施設内の人々の安全を確保するために重要な役割を果たします。そのため、一定の条件を満たす建物や施設では、法令に基づき非常用発電機の設置が義務付けられています。

ここでは、建築基準法や消防法に基づく非常用発電機の設置基準について解説します。法令で定められた要件を理解し、適切な対策を講じることが、建物や施設の安全を確保する鍵となります。

建築基準法

建築基準法では、高さ31mを超える建築物や、不特定多数の人々が利用する特殊建築物に非常用発電機の設置が義務付けられています。これらの建物では、災害時に人々の避難や防災機能を確保することが重要です。

たとえば、高層ビルや商業施設、学校、病院などは、停電対策が不十分だと甚大な被害を引き起こす可能性があります。そのため、建築基準法に基づき、これらの施設では非常用発電機の設置が求められています。

消防法

消防法では、不特定多数の人が利用する延べ床面積1,000㎡以上の建物（特定防火対象物）に対して、非常用発電機の設置が義務付けられています。

特定防火対象物とは、火災や災害時に多くの人々が危険にさらされる可能性が高い建物を指します。たとえば、商業施設や映画館、病院などが該当します。これらの施設では、非常用発電機が火災報知器やスプリンクラーなどの防災設備を確実に稼働させ、被害を最小限に抑えるために必要不可欠です。

非常用発電機設備が必要な理由

非常用発電機は、災害時に人命を守り、被害を最小限に抑えるために欠かせない設備です。

災害や事故で停電が発生すると、電気の供給が途絶え、建物内の設備が停止してしまいます。これにより、エレベーターの閉じ込めやスプリンクラーの作動停止といった二次被害が発生する可能性があります。特に病院では、医療機器が停止することで命に関わる深刻な状況が引き起こされる危険性があります。

たとえば、非常用発電機が設置されていれば、停電時でも非常用昇降機や排煙設備が稼働し、スプリンクラーの作動や医療機器の継続的な運用が可能です。これにより、建物内外の被害を抑え、安全な避難や救助活動を支援することができます。

非常用発電機は、停電による被害を防ぐために必要不可欠な設備です。特に、多くの人が利用する施設では、法令に基づく設置が推奨されており、災害リスクへの備えとして重要な役割を果たします。

非常用発電機設備に関する3つの法令

非常用発電機設備の設置や運用において、法令の理解は非常に重要です。災害時に人命を守り建物の安全を確保するためには、非常用発電機が法令に従って設置・運用されている必要があります。特に、消防法、建築基準法、電気事業法の3つの法令は、非常用発電機に関する基準や義務を定めています。

ここでは、これらの法令ごとに非常用発電機設備との関連性を詳しく解説します。法令を正しく理解することで、安全で効率的な設備運用が可能になります。

消防法

消防法では、学校や病院、大型商業施設、映画館など、不特定多数の人が利用する「特定防火対象物」において、非常用発電機を含む消防設備の設置が義務付けられています。これらの施設は火災や事故が発生した場合、甚大な被害を引き起こすリスクが高いため、適切な防災対策が求められます。

非常用発電機を設置する際には、消防用設備の規制を遵守し、所轄消防署への届出が必要です。また、設置後は定期的な点検が義務付けられています。これには、6ヶ月に1度の機器点検と、1年に1度の総合点検が含まれます。

機器点検では、無負荷状態での試運転を実施し、計器類の異常や排気状況、機器の損傷の有無を確認します。一方、総合点検では30%以上の実負荷試験を行い、非常用発電機の機能全般を点検します。

さらに、経年劣化を防ぐ「予防的な保全策」を1年に1度実施することで、「負荷運転」または「内部観察」を6年に1度に延長することが可能です。これにより、点検コストを削減しつつ安全性を確保できます。

消防法に基づいた適切な点検と維持管理を行うことで、非常用発電機の信頼性を高め、災害時にも確実に稼働する環境を整えることができます。

建築基準法

建築基準法では、建築物の所有者や管理者に対し、建物の敷地、構造、そして建築設備を常に正常な状態に保つ義務を課しています。この「建築設備」には電気設備も含まれるため、非常用発電機の点検や維持管理も義務化されています。

非常用発電機の点検には、非常用照明の正常点灯確認をはじめ、蓄電池の触媒栓の期限や液漏れの有無など、細かな項目が含まれます。これらの点検により、停電時でも建物内の安全性を確保することが可能になります。

また、点検が完了した際には、保守報告書への記載が必須です。この報告書は、建築基準法に基づく適切な管理が行われている証拠として、重要な役割を果たします。

建築基準法の基準を遵守することで、建物の安全性を高めるだけでなく、利用者や従業員の安心感を向上させることができます。非常用発電機を適切に管理することは、災害時に頼れるインフラを維持するための重要な取り組みです。

電気事業法

電気事業法では、常用・非常用を問わず、すべての発電機を「電気工作物」として扱い、その正常な稼働状態を維持・管理することが義務付けられています。この法律に基づき、非常用発電機には毎月の「月次点検」と1年に1度の「年次点検」が求められています。

月次点検では、次の項目を確認します。

• 発電機の外観に異常がないか（損傷や汚れなど）
• 接続部の状態（緩みや腐食の有無）
• 計器類や外部から見える範囲での異常
• 排気状況や騒音の変化がないか

月次点検は比較的簡易な検査ですが、非常時に稼働する重要な設備であるため、有資格者による点検が必要です。社内に有資格者がいない場合は、信頼できる外部業者に委託することを検討しましょう。

年次点検では、以下のように設備全体を詳細に確認します。

• 自動起動装置および自動停止装置の動作確認
• バッテリーの状態（漏れや消耗の有無）
• 各部品の接続状況（緩みや不具合の確認）
• 接続/絶縁抵抗の測定
• エンジンの試運転および全体的な性能確認
• 地面との設置面や基礎部分の点検
• 排気装置や燃料供給装置の動作確認

年次点検は月次点検よりも大掛かりな作業が必要であり、点検中の安全性を確保するため、発電機周辺の立ち入りを制限するなどの準備も求められます。

これらの点検を適切に実施することで、非常用発電機の信頼性を高め、緊急時にも万全の対応が可能な状態を維持できます。電気事業法の基準を遵守し、定期点検を確実に行うことは、安全性の確保と法令遵守において欠かせない取り組みです。

非常用自家発電設備を導入する前に確認しておくべきポイント

非常用発電機を選ぶ際には、容量や大きさ、設置場所、さらにはメンテナンスのしやすさまで、多くの要素を考慮する必要があります。これらの要素は、建物の規模や用途、そして非常時に求められる電力供給のニーズに応じて異なります。

さらに、非常用発電機は機種によって価格も大きく異なります。そのため、単に性能だけでなく、コストパフォーマンスを含めた総合的な視点で選択することが重要です。

ここでは、非常用発電機を導入する前に確認すべき3つのポイント「容量」「設置場所」「メンテナンス」について解説します。

容量

非常用発電機を選ぶ際には、必要な電力容量を正確に把握することが不可欠です。

容量が不足していると、非常時に必要な電力を供給できず、発電機の導入が無意味になってしまいます。一方で、必要以上に大きな容量を選択すると、費用や設置スペースが無駄になる可能性があります。そのため、適切な容量の選定が、非常用発電機の効果的な運用を左右します。

容量を決定するには、まず非常時に稼働させたい機器をリストアップしましょう。このリストを基に、それぞれの機器が必要とする電力を合計することで、基本的な必要容量を把握できます。

ここで注意が必要なのが「起動時の消費電力」です。多くの機器では、通常時の稼働電力よりも起動時の電力消費が大きくなる傾向があります。たとえば、通常500Wで動作する機器が、起動時には1500Wを必要とするケースもあります。そのため、容量を計算する際には、起動時の消費電力を考慮し、余裕を持たせた発電機を選ぶことが重要です。

適切な容量を選択することで、非常用発電機は必要な電力を確実に供給し、非常時に施設や機器の安全を保つ頼もしい存在となります。

設置場所

非常用発電機を導入する際には、設置場所を慎重に検討することが重要です。

多くの場合、設置場所を考える際にサイズが主な判断基準になりますが、それだけでは不十分です。非常用発電機の稼働時には振動や騒音が発生するため、これらの影響を考慮した設置場所の選定が必要です。

たとえば、騒音が問題となる場合には、発電機を建物から適切な距離に保つか、防音対策を施した専用スペースを設けることが効果的です。また、振動が周囲の建物や設備に悪影響を与えないよう、適切な基礎工事や防振材の使用を検討することも大切です。

さらに、燃料の備蓄を計画している場合は、発電機と燃料保管場所の距離や保管環境も考慮する必要があります。燃料は安全に管理されるべきであり、防火対策や温度管理などの条件を満たす適切な場所に保管することが求められます。

これらの要素を総合的に検討し、発電機の性能を最大限に引き出せる設置場所を選ぶことが、非常時の信頼性を確保するために重要です。

メンテナンス

非常用発電機を確実に稼働させるには、日頃からの適切なメンテナンスが欠かせません。

災害や事故が発生した際、発電機が故障していた場合、非常用設備が機能せず、重大なトラブルに発展する可能性があります。そのため、平常時の定期的な点検や清掃が重要です。

メンテナンスは、専門業者に依頼することが基本ですが、日常的な簡易チェックを社内で行うことも効果的です。たとえば、社内で実施できる簡単なメンテナンス例としては次のものが挙げられます。

• 発電機周囲の清掃：ゴミや埃が溜まらないよう定期的に清掃を行い、稼働に支障が出ない環境を維持する。
• 外観の目視点検：損傷や異常箇所がないか確認する。
• 燃料やオイルの状態チェック：十分な燃料があるか、オイルが漏れていないかを確認する。

専門業者による定期点検では、より詳細な検査が行われます。たとえば、エンジンの試運転や負荷試験、配線の接続状況など、発電機全体の機能が正常であることを確認します。業者と連携してメンテナンス計画を立てることで、発電機の寿命を延ばし、非常時に備えることが可能です。

日常的なケアと専門的な点検を組み合わせることで、非常用発電機の信頼性を最大限に高めることができます。適切なメンテナンスは、非常時の安心を支える重要な取り組みです。

非常用自家発電設備のメンテナンス方法

非常用発電機のメンテナンスは、有資格者による専門的な作業が求められるため、多くの場合、外部業者に委託されます。しかし、業者にすべてを任せるだけでなく、点検内容やメンテナンスの方法を理解しておくことが重要です。

これにより、設備の状況を把握できるだけでなく、無駄な費用を抑え、効率的な管理が可能になります。特に、実負荷試験や模擬負荷試験など、メンテナンスには複数の種類があり、それぞれ目的や効果が異なります。これらの試験を適切に実施することで、非常時にも発電機が確実に稼働する状態を維持することができます。

最後に、非常用発電機のメンテナンス方法について解説します。それぞれの方法の特長を理解し、非常用発電機の信頼性を高めるための参考にしてください。

実負荷試験

実負荷試験は、非常用発電機が非常時に適切に稼働するかどうかを確認するための重要なメンテナンス作業です。

この試験では、発電機に実際の負荷をかけて動作確認を行い、防災設備や保安設備の連動性も併せて確認します。具体的には、非常用発電機が想定通りの電力を供給できるか、設備が正常に動作するかを確認します。

そのため、実負荷試験は、非常用発電機の性能を実際の使用環境に近い形で検証できる最も信頼性の高い試験といえます。ただし、試験実施には注意点があります。

発電機への切り替え時に瞬間停電が発生する可能性があるため、事前に無停電電源装置の併用や業務計画の調整など、停電リスクを軽減するための環境を整える必要があります。また、この試験は複数の専門スタッフが関わるため、他の試験に比べてコストが高くなる傾向にあります。

実負荷試験はコストがかかる一方で、非常時の信頼性を高めるために欠かせない試験です。計画的に実施し、非常用発電機の性能を常に最良の状態に保つことが重要です。

模擬負荷試験

模擬負荷試験は、非常用発電機の性能を確認するための試験方法の一つで、試験用装置を使用して負荷をかけることが特徴です。この試験では実際の設備に電力を供給する必要がないため、実負荷試験と比べて設備や施設への影響が少なく、瞬間停電のリスクもありません。

模擬負荷試験の主なメリットは、試験日でも通常業務にほとんど影響を与えない点と、コストが抑えられる点です。試験は非常用発電機と専用装置を接続して行うため、実負荷試験に比べて必要な人員も少なく、試験全体の負担が軽減されます。

ただし、模擬負荷試験では実際の負荷条件に近い環境を再現するものの、完全に実負荷試験の代替とはなりません。そのため、非常用発電機の総合的な性能を確認する場合には、模擬負荷試験と実負荷試験を組み合わせて実施すると良いでしょう。

模擬負荷試験は非常時に備えて発電機の状態を把握しつつ、日常業務やコストに配慮した柔軟な選択肢として活用されています。

まとめ

非常用自家発電設備は、災害や事故による停電時に人命や建物の安全を守るための不可欠な設備です。その導入は、停電による被害の拡大を防ぎ、重要なインフラを維持するために大きな意義を持っています。しかし、その導入には設備費用やランニングコストが伴い、慎重な判断が求められます。

適切な非常用発電機を選ぶには、容量、設置場所、メンテナンス体制など、さまざまな要素を総合的に考慮する必要があります。さらに、発電機の性能や法令の遵守を確保するためには、専門的な知識と計画的な管理が欠かせません。これらを独自に判断することは難しいため、経験豊富で信頼できる業者のサポートを受けることが重要です。

非常用発電機の設置は単なる災害対策に留まらず、企業や施設の信頼性を高め、利用者や従業員の安心感を向上させる大きな投資でもあります。信頼性の高い発電機を選定し、適切に管理することで、非常時にも安全と安心を提供できる環境を実現することが可能です。

創業60年以上の歴史を持つ小川電機株式会社は、非常用発電機に関する豊富な実績と経験を誇ります。点検・メンテナンスから修理・交換に至るまで、一貫したサポート体制を提供し、あらゆるニーズに対応可能です。非常用発電機の専門業者をお探しの際は、ぜひ小川電機株式会社にご相談ください。

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