非常用発電機の点検には資格が必要？法律別にわかりやすく解説

非常用発電機を確実に動かし、安全に運用するためには、日常的な維持管理と定期的な点検が不可欠です。点検を怠ると、非常時に発電機が正常に作動しないリスクが高まり、災害時の備えとしての効果を失う可能性があります。

非常用発電機を導入する以上、適切な点検体制を整えることは、事業や家庭の安全を守る上で欠かせない責任です。では、非常用発電機の点検はどのような基準に基づき、誰が、どの資格を持って実施する必要があるのでしょうか？また、どの程度の頻度で点検を行うのが適切なのでしょうか？

今回は、非常用発電機の点検に必要な法律や資格、そして実施すべき点検内容について詳しく解説します。非常用発電機の導入を検討している方や、すでに導入済みの方も、ぜひ最後までお読みいただき、適切な運用にお役立てください。

非常用発電機に義務付けられている3つの点検

非常用発電機は、非常時に確実に作動することが求められるため、定期的な点検が欠かせません。この点検の実施は、設備の安全性と信頼性を維持するために重要であるだけでなく、関連する法令においても義務付けられています。

具体的には、電気事業法、建築基準法、消防法の3つの法令が、非常用発電機の点検を規定しています。これらの法律は、それぞれ異なる視点から点検内容や頻度を定め、適切な管理を求めています。ここでは、これら3つの法令が定める点検内容について詳しく解説します。

電気事業法に基づいた点検

電気事業法では、常用・非常用を問わず、すべての発電機を「電気工作物」として扱い、正常に稼働できる状態を維持・管理することを義務付けています。このため、非常用発電機においても、定期的な点検が必須となります。

具体的には、ディーゼルエンジン式非常用発電機は10kVA以上の出力を持つものが対象である一方、ガスタービン式非常用発電機については出力の大小に関係なく、すべてが対象となります。この規定により、発電機の種類や規模に応じた点検が求められるのです。

点検の種類には、「月次点検」と「年次点検」の2つがあります。月次点検では、主に外観の異常がないかを確認し、年次点検では月次点検で把握しきれない詳細な部分を調査します。年次点検の主な作業内容は次のとおりです。

• 自動起動および自動停止装置の異常確認
• バッテリーの漏れ点検
• 接続箇所や部品の緩み点検
• 地面との接地状況の確認
• 起動・停止装置の動作確認
• 絶縁抵抗の測定
• エンジンを約5分間空ぶかしする試運転

これらの点検を確実に実施することで、非常用発電機の安全性と信頼性を維持することができます。

参照元：電気工作物の保安（経済産業省）

建築基準法に基づいた点検

建築基準法では、建築物の所有者、管理者、占有者に対して、建築物の敷地や構造、建築設備を常に正常な状態に維持することが義務付けられています。

この建築設備には電気設備も含まれるため、非常用発電機も点検対象となります。非常時に発電機が正常に機能するかを定期的に確認し、必要に応じてメンテナンスを行うことが求められるのです。

具体的な点検内容としては、建物内の非常用照明が正常に点灯するかどうかの確認、蓄電池の触媒栓の有効期限チェック、液漏れの有無の確認などが含まれます。これらの点検を実施した結果は「保守点検報告書」に記録し、適切に管理する必要があります。

この報告書は、万が一の際に点検が適切に実施されていたことを証明する重要な書類となります。

参照元：建築基準法による自家発電設備の設置等に関する規制（一般社団法人日本内燃力発電設備協会）

消防法に基づいた点検

消防法では、特定防火対象の建物で延べ面積1,000㎡以上の場合、防災用設備や発電機の動力源について定期的な点検が義務付けられています。この点検は、6ヶ月に1回の「機器点検」と、1年に1回の「総合点検」の2種類があります。

これらの点検結果は、「消防用設備等点検結果報告書」や「非常電源（蓄電池設備）点検票」に記録し、所轄の消防署長へ提出する必要があります。また、消防法では発電機の「負荷運転」または「内部観察」を1年に1度実施することが求められています。

ただし、潤滑油や冷却水の性状分析、冷却水ヒーターや潤滑油プライミングポンプの点検、予熱栓や点火栓の点検、燃料噴射弁の機能点検といった、各メーカーが推奨する「予防的な保全策」を毎年実施することで、この点検頻度を6年に1回に延長することが可能です。

一方で、「予防的な保全策」を行わない場合には、毎年「負荷試験」または「内部観察」を実施しなければなりません。負荷試験には一定のコストがかかるため、ランニングコストを抑えたい場合は、予防的な保全策を取り入れることで点検期間を延長する方法も検討する価値があります。

参照元：消防法における自家発電設備の位置付け（総務省消防庁）

非常用発電機の点検に必要な資格

非常用発電機は、適切な点検とメンテナンスを行えば、20～30年程度にわたり使用することが可能です。ただし、その点検作業には高度な専門知識が求められるため、資格保有者のみが実施することができます。

ここでは、それぞれの点検に必要な資格について解説します。

電気事業法に基づく点検

電気事業法では、電気主任技術者の資格を持つ者だけが、発電機を含む一定の電気設備の点検を実施できます。この法律では、施設ごとに保安監督者を配置することが義務付けられており、保安監督者となるためには電気主任技術者の資格が必須です。

建築基準法に基づく点検

建築基準法では、定期点検を実施できる資格保有者が次のとおり規定されています。

• 一級建築士
• 二級建築士
• 建設設備検査員
• 特定建築物調査員
• 昇降機等検査員
• 防火設備検査員

一級建築士および二級建築士は幅広い点検を行えますが、その他の資格はそれぞれの専門分野に限定された点検しか実施できません。このため、建築物の点検内容に応じて適切な資格保有者を選定する必要があります。

消防法に基づく点検

消防法では、消防設備士や消防設備点検資格者が点検を行うことが求められます。また、非常用発電機の負荷試験については、自家発電設備の点検整備に関する専門知識が必要となるため、消防設備士や自家発電設備専門技術者など、適切な資格を有する業者に依頼することが推奨されます。

資格を持つ専門家に依頼することで、法令遵守だけでなく、設備の安全性と信頼性を高めることができます。

非常用発電機の負荷試験にかかる費用

消防法で義務付けられている点検の一環として、負荷試験があります。この負荷試験は、通常1年に1度実施することが求められていますが、メーカーが推奨する「予防的な保全策」を毎年実施することで、負荷試験の実施頻度を6年に1度へと延長することが可能です。

負荷試験は点検項目の中でも特に大規模な作業となるため、比較的高額な費用が発生します。しかし、負荷試験の義務化以降、技術の進歩や競争の結果として費用は徐々に下がり、現在では従来の約3分の1程度で実施可能となっています。

試験の費用相場としては、20kVA以下の非常用発電機の場合が15～20万円程度、230kVA以上の大型発電機では30～50万円程度です。ただし、実際の費用は、発電機の容量や設置場所、試験内容によって変動するため、目安として参考にしてください。

具体的な費用を把握するには、業者に現地調査を依頼し、見積もりを取得することをおすすめします。適切な費用を事前に確認することで、無駄なコストを防ぐことができます。

非常用発電機の点検を依頼する前に確認しておくべきこと

非常用発電機の点検は、高度な専門知識と資格を持つ業者に依頼するのが一般的です。しかし、業者を選定する際にはいくつか注意すべきポイントがあります。

これらを見落とすと、不要な費用が発生したり、十分な品質の点検が行われなかったりする可能性があります。ここでは、非常用発電機の点検を依頼する前に確認しておくべき3つの重要なポイントを解説します。

業者選びの基準を知っておく

非常用発電機の点検業者を選ぶ際には、いくつかの基準を押さえることが重要です。これらの基準を理解しておくことで、信頼性の高い業者を選定し、長期間にわたって適切な点検やメンテナンスを受けることができます。

また、基準を無視して選んでしまうと、不必要な費用が発生したり、法令違反が起こるリスクもあるため注意が必要です。業者選びで特に注目すべきポイントは次の3つです。

• 実績を確認する
• 修理や部品交換にも対応している
• 顧客に寄り添う対応をしている

実績を確認する

実績の確認は、業者選びの中で最も重要な要素の一つです。

実績が豊富な業者は、多様な現場で培った経験とノウハウを持ち、どのような状況にも柔軟に対応できます。また、長年の経験がある業者は、顧客が気付かない潜在的なニーズを見つけ出し、的確な提案を行う能力にも優れています。さらに、経験豊富な業者は作業に慣れているため、スムーズかつ効率的な対応が期待できます。

業者選びの際は、過去の実績をしっかりと確認し、信頼できる業者を選ぶことが大切です。

修理や部品交換にも対応している

点検業者を選定する際には、点検以外の対応範囲も確認しておく必要があります。

中には、点検だけを行い、修理や部品交換には対応していない業者もあります。この場合、修理や交換作業を外注することになり、仲介手数料などの追加費用が発生する可能性があります。これを避けるためにも、点検から修理、部品交換まで一貫して対応できる業者を選ぶことが重要です。

トラブル発生時に迅速に対応できる業者を選ぶことで、時間や費用のロスを最小限に抑えることができます。

顧客に寄り添う対応をしている

業者を選ぶ際には、顧客への対応姿勢にも注目しましょう。

利益を追求することは企業として当然ですが、それが顧客のニーズを軽視する形になってしまうと、十分な信頼関係を築くことはできません。特に、非常用発電機のように非常時に稼働する設備に関しては、業者との信頼関係が重要です。

顧客に寄り添う業者は、顧客の要望や懸念点を丁寧にヒアリングし、それに基づいた提案を行います。また、導入コストだけでなく、ランニングコストや部品交換の詳細についても、わかりやすく説明してくれるでしょう。こうした業者であれば、日常的な点検やメンテナンスも安心して任せられます。

業者選びでは、費用だけに注目するのではなく、対応の迅速さや提案内容の質といった総合的な視点で判断することが大切です。

保有資格を確認する

非常用発電機の点検を依頼する際には、業者が必要な資格を保有しているかを確認することが重要です。なぜなら、非常用発電機の点検は専門的な知識と技術を要するため、有資格者でなければ実施できないと法令で定められているからです。

一見すると、業者であれば必ず資格を持っているように思えるかもしれません。しかし、実際には、社内に資格保有者がいないため、外部の資格保有者へ外注しているケースもあります。

この場合、仲介手数料が上乗せされ、結果的に費用が割高になる可能性があります。そのため、余計なコストを回避するためにも、業者が資格を直接保有しているかを事前に確認することが大切です。

また、業者の中には、保有資格を公式サイトやパンフレットなどで公開している場合があります。気になる業者が見つかった際には、ホームページをチェックしたり、直接問い合わせることで、確実な情報を得るようにしましょう。この確認作業は、信頼できる業者を選ぶうえで欠かせないステップです。

複数社から見積もりを取る

気になる業者を見つけた場合でも、すぐに依頼することは避けましょう。

非常用発電機の点検やメンテナンス契約は、基本的に長期間にわたるケースが多いため、業者を変更する機会が限られています。一度契約すると、忙しい日々の中で契約内容を見直すことが難しくなるため、最初から適正価格を提示してくれる信頼できる業者と契約することが重要です。

適正価格を調べるためには、複数社から見積もりを取ることが最も効果的です。複数の見積もりを比較することで、業界内での費用相場を把握できるだけでなく、見積もりの内容から、不要な作業や過剰な費用が含まれていないかを確認することができます。

ただし、業者によっては「一式表記」のみの見積もりを出す場合があります。一式表記では、具体的な費用の内訳がわからないため、必要以上の費用が含まれている可能性があります。

そのため、詳細な内訳を提示できる業者を選ぶことが重要です。信頼できる業者は、顧客が見積書を見て疑問を持たないよう、わかりやすく丁寧な見積書を作成します。

さらに、業者を選ぶ際には、費用だけで判断するのではなく、レスポンスの速さや、顧客目線に立った提案をしてくれるかどうかも考慮しましょう。これらのポイントを総合的に判断することで、長期的に信頼できる業者と契約することが可能になります。

まとめ

非常用発電機の点検と、それに必要な資格について詳しく解説しました。

非常用発電機の点検には高度な専門知識が求められるため、資格を持った専門業者に依頼することが不可欠です。その際、適切な業者を選ぶことが、設備の安全性と信頼性を保つための重要なポイントとなります。

非常用発電機は、災害や事故など非常時において、生命や財産を守るための重要な設備です。そのため、信頼性の高い業者を選び、法令を遵守した点検とメンテナンスを確実に行うことが求められます。

今回紹介した基準を参考に、最適な業者を選び、安全で万全な運用を目指してください。

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