非常用発電機の燃料の種類は？選び方のポイントをわかりやすく解説

非常用発電機を導入する際は、単に機種を選ぶだけでなく、その使用目的や環境に応じた燃料の選択が極めて重要です。燃料の種類によって機種の選択肢が変わるだけでなく、保管方法や稼働時間、さらに法令遵守の面でも大きな違いが生じます。

今回は、非常用発電機の基礎知識と、燃料ごとの特徴や選び方について詳しく解説します。非常時に確実に頼れる発電機を選ぶためのポイントを学びたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

非常用発電機を設置する目的

非常用発電機を設置する目的を正しく理解することが重要です。

非常用発電機は、非常時に電気を安全に供給するための設備として設置されますが、その「非常時」は多岐にわたります。また、非常時に必要となる電力量は状況によって異なるため、目的に応じた適切な機種を選択することが欠かせません。

設置の目的を明確にすることが、非常時に最大限の効果を発揮するための第一歩となります。ここでは、非常用発電機を設置する目的について解説します。

• 災害への備え
• BCP（事業継続計画）
• コージェネレーション

災害への備え

近年、災害への備えとして非常用発電機の導入がますます重要視されています。

設置義務のある建物だけでなく、地震や台風といった自然災害に備え、自主的に導入を検討する企業も増加傾向にあります。停電がもたらす影響を最小限に抑えるため、非常用発電機は欠かせない設備となっています。

また、稼働時には建物の安全性を高めるとともに、災害発生後の迅速な対応を可能にします。

BCP（事業継続計画）

BCP（事業継続計画）を設置目的とするケースは増加傾向にあります。BCPとは、予期せぬ災害や事故が発生した際に事業を迅速に復旧させるための計画です。

その重要性が広く認識されるようになった背景には、平成22年の閣議決定が大きく影響しています。この年、政府は「新成長戦略」の中で、2020年度までに「大企業のBCP策定率100%、中堅企業50%」を目指すことを明確にしました。この政策を受け、非常用発電機の導入に必要な費用を一部補助する仕組みが整備され、自主的なBCP対策の推進が加速しました。

企業にとって、災害時にいかに早期に事業を再開できるかは、競争力を維持するための重要な課題です。これを官民が協力して取り組むべき課題と捉えた結果、補助制度が設けられ、多くの企業が利用しています。

非常用発電機の導入には少なくない費用がかかるため、決断が難しいと感じる企業も少なくありません。しかし、補助制度を活用すれば費用負担を軽減できるだけでなく、社会全体の防災力向上にも寄与します。

災害や事故への備えとして事業の復旧体制を整えたいと考える方は、まず補助制度の内容を確認し、具体的な導入計画を検討してみてください。

コージェネレーション

企業には、社会的責任を果たすことが求められています。その一環として、環境問題への対応がますます重要視されています。特に、一次エネルギー消費の削減やCO2排出量の抑制は、現代企業が取り組むべき喫緊の課題です。

こうした課題に応える取り組みとして注目されているのがコージェネレーションです。コージェネレーションとは、発電時に発生する廃熱を効率的に回収し、蒸気や温水、冷暖房、給湯などに再利用するシステムです。この技術はエネルギーの無駄を減らし、CO2削減にも大きく寄与することから、環境配慮型の取り組みとして多くの企業が導入を検討しています。

コージェネレーションシステムを構築するには、自家発電システムが欠かせません。そのため、非常用発電機を活用してこのシステムを実現する企業も増えています。現在では、商業施設、工場、病院など幅広い分野で活用が進んでおり、効率的で持続可能なエネルギー管理の一助となっています。

非常用発電機の燃料の種類

非常用発電機に使用される燃料には、大きく分けて「ディーゼル」と「LPガス」の2種類があります。それぞれの燃料には特有のメリットとデメリットがあり、選択にはその特徴を十分に理解することが重要です。ここでは、非常用発電機の代表的な燃料であるディーゼルとLPガスの特徴について解説します。

ディーゼル（軽油）

ディーゼル（軽油）とは、ディーゼルエンジンで使用される液体燃料の一種で、非常用発電機では主に軽油や重油が利用されます。その大きな利点は、対応する機種の豊富さです。

非常用発電機にはさまざまなサイズや容量、機能の選択肢があり、軽油を使用するモデルは幅広い温度環境に対応できる一方で、重油を使用するモデルは大規模施設や長時間運転を想定した仕様が多い特徴があります。ニーズに応じた最適な機種を選ぶことが可能です。

この選択肢の多さは、ディーゼル燃料を使用する大きなメリットといえるでしょう。また、LPガスと比較して機種の価格が抑えられる点も、導入時のコスト削減に寄与します。

一方で、ディーゼルエンジンの課題として、運転時に黒煙が発生しやすいことや、騒音や振動が大きい点が挙げられます。これにより、設置場所が制限される場合があります。

緊急時に備えて燃料を備蓄する場合には、消防法に基づき、軽油は危険物第4類に分類され、その指定数量（1,000リットル以上）を超える場合、所轄の消防署への届出が必要です。また、貯蔵施設は防火壁の設置や一定の距離を確保するなど、法令で定められた規格に準拠する必要があります。具体的な基準については、所轄の消防署に相談してください。

LPガス

LPガス（液化石油ガス）とは、プロパンやブタンなどの気体を加圧して液化させた燃料で、環境に優しいエネルギー源として注目されています。他の燃料と比較して二酸化炭素の排出量が少なく、燃焼時の排出ガスが非常にクリーンである点が大きな特徴です。非常用発電機では、LPガスを燃料とするガスタービンタイプが利用されています。

LPガスの大きな利点は、ガス業者による定期的な残量チェックと補充体制が整っているため、管理が容易であることです。また、LPガスを燃料とした非常用発電機はディーゼルタイプに比べて黒煙が少なく、振動や騒音が小さい点も大きなメリットです。

ただし、LPガスを使用するガスタービンタイプの非常用発電機は、ディーゼルタイプよりも排気風量が大きいため、排気ダクトや換気設備が必要になる場合があります。これらの設置条件を十分に考慮したうえで導入を検討することが重要です。

非常用発電機の燃料を選ぶときのポイント

前章では、非常用発電機で使用される代表的な燃料である「ディーゼル」と「LPガス」の特徴について詳しく解説しました。ここでは、それぞれの燃料を選ぶ際に考慮すべき3つの重要なポイントを解説します。

• 保管性
• 機種数
• 価格

保管性

災害や事故が発生した際、電力の復旧にどれだけの時間がかかるかを正確に予測することは難しいため、燃料を適切に備蓄しておくことが重要です。

この際、燃料の種類ごとに異なる保管性を十分に理解しておく必要があります。ある程度の量を備蓄する場合、保管の容易さや維持管理のしやすさが重要なポイントとなります。

ディーゼルは液体燃料であるため、空気に触れると酸化して劣化が進む特性があります。保管期間は一般的に5年以内とされており、温度や湿度などの保管環境が劣化速度に影響を与えるため、定期的な交換が必要です。

一方、LPガスは液化状態で保管され、空気との接触がないため、ディーゼルと比較して劣化しにくく、適切な環境下では20年程度品質を保つことができます。

燃料を選択する際は、保管期間や保管状況を考慮し、管理の手間やコストを見据えて判断することが重要です。

機種数

燃料を選ぶ際に考慮すべき重要なポイントの一つが、対応する機種数です。選択肢が多ければ多いほど、設置環境や予算に適した機種を見つけやすくなるため、機種数が豊富な燃料を選ぶことは大きなメリットとなります。この点で、ディーゼル燃料が有利といえるでしょう。

LPガスを燃料とする非常用発電機は比較的新しい技術であるため、ディーゼルタイプに比べて対応機種の数が限られています。その結果、選択肢が制約される可能性があります。

用途に応じた容量やサイズ、導入コストを基準に最適な機種を選ぶために、ディーゼル燃料を優先的に検討するのも一つの方法です。

価格

燃料を選ぶ際に忘れてはならないポイントの一つが、非常用発電機の本体価格が燃料の種類によって変わる点です。

LPガスを燃料とする非常用発電機は比較的新しい設備であることから、供給インフラのコストが反映され、ディーゼルタイプの1.5倍程度の価格になることもあります。企業にとって、導入コストは大きな負担となるため、この点を考慮することが重要です。

しかし、導入コストを軽減する手段として助成金制度を活用できる場合があります。助成金を利用することで初期費用を抑えられる可能性があります。助成金の詳細については、経済産業省の公式ウェブサイトや自治体の窓口で確認することをおすすめします。

調達方法

災害時に非常用発電機を安全に運用するためには、燃料の調達方法を事前に把握しておくことが重要です。

燃料を備蓄していても、停電が長期化すれば追加の燃料が必要になる場合があります。このような事態に備えて、燃料ごとの調達方法の違いを理解しておきましょう。

通常、ディーゼル燃料は自身で調達する必要があります。ただし、災害時には医療機関などが優先されるため、必要な量を確保するのが難しいケースが少なくありません。

一方で、LPガスは災害時の供給・配送体制が整備されています。事前に契約を結んでおくことで、非常時でも供給業者が迅速に配送を行うため、安定的な調達が可能です。

停電期間を正確に予測することは困難です。そのため、非常時の備えとして、適切な調達計画を立てておくことが求められます。

非常用発電機の導入に失敗しないために必要なこと

非常用発電機を導入する際には、災害時や非常時における多様なシナリオを想定し、適切な準備を行うことが求められます。また、設置場所や用途に適した機種を選定することが成功の鍵となります。

しかし、これらの判断は専門的な知識を要するため、慎重な検討が必要です。ここでは、非常用発電機の導入で失敗を防ぐための重要なポイントを解説します。

信頼できる業者へ依頼する

非常用発電機は、専門的な知識と高度な技術が求められる設備です。そのため、信頼できる業者へ依頼することが導入の成否を左右します。

適切な業者を選ばなければ、導入費用や維持管理コストが予想以上に膨らむだけでなく、法令を遵守していない不適切な設置が行われるリスクもあります。

非常用発電機の導入において、業者選びが成功への重要な鍵を握っていることを理解する必要があります。

業者を選ぶときのポイント

非常用発電機の導入を成功させるためには、信頼できる業者を選ぶことが欠かせません。では、どのような基準で業者を選べば良いのでしょうか？

まず、最も重要な基準の一つが実績の豊富さです。豊富な実績を持つ業者は、これまでの経験を通じて多様なノウハウを蓄積しており、細やかな状況に応じた的確な提案が期待できます。

また、顧客目線で対応してくれるかどうかも見極めるポイントです。一方的な営業ではなく、導入者の事情やニーズを丁寧にヒアリングし、最適な提案を行う業者を選ぶことが重要です。

まとめ

非常用発電機の導入を成功させるためには、まず使用する燃料を慎重に選ぶことが重要です。燃料の種類によって選択できる機種や導入費用、ランニングコストが異なるため、適切な判断が求められます。

代表的な燃料にはディーゼルとLPガスの2種類があり、それぞれに特徴があります。ディーゼルは機種の選択肢が豊富で、初期費用を抑えやすいという利点がありますが、黒煙が発生しやすく、振動や騒音が大きい点が課題です。一方、LPガスは排出ガスがクリーンで、振動や騒音が少ないため快適性に優れていますが、導入時の費用が高くなることが一般的です。

どちらの燃料を選択するべきか迷った場合は、専門家の意見を参考にするようにしてください。無理に独断で決めるのではなく、設置環境や用途に応じた最適な選択をするためにも、信頼できる業者に相談することが大切です。

小川電機株式会社は、60年以上の歴史を持つ企業で、豊富な経験と実績を活かし、お客様のニーズに応じた最適な提案を行っています。業者選びに迷った際には、ぜひ小川電機株式会社にご相談ください。

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