非常用発電機の種類は？適切な非常用発電機の選び方の基礎知識をわかりやすく解説

非常用発電機には、燃料の種類や設置目的に応じて多くのタイプが存在します。適切な機種を選ばなければ、必要な電力を確保できず、設置後に後悔する可能性もあります。

そこで今回は、非常用発電機の種類を詳しく解説し、それぞれの特徴や選び方のポイントをわかりやすく解説します。また、選定時に考慮すべき法令や注意点についても触れるので、非常用発電機の導入を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。

非常用発電機の種類：燃料別

非常用発電機を選ぶ際には、燃料の種類が重要なポイントです。燃料の違いは、本体価格、燃料の保管方法、メンテナンスの手間、環境負荷、さらには設置スペースの確保にも影響を与えるからです。そのため、非常時に必要な電力供給を確実に行うためには、それぞれの燃料の特徴を理解し、適切なタイプを選択することが不可欠です。

非常用発電機の燃料には、ディーゼル、ガスタービン、ハイブリッドの3つの主要なタイプがあります。それぞれの特性を比較し、メリット・デメリットを把握したうえで、用途に合った機種を選びましょう。

ディーゼルエンジン式

ディーゼルエンジン式発電機は、豊富な選択肢とコストの低さが大きな特徴です。20kVAから1,000kVA以上の大型タイプまで幅広い容量の機種があり、企業や公共施設などで広く採用されています。特に、本体価格や燃料コストが比較的低く、発電効率が高いため、コストパフォーマンスを重視する場合に適しています。

メリット

• 本体価格と燃料単価が他のタイプに比べて安価
• 機種数が豊富で、用途に合わせた選択がしやすい
• 発電効率が高く、長時間の運転に適している
• メンテナンスが比較的容易

デメリット

• 運転時の振動や騒音が大きいため、防音対策が必要
• 従来型のディーゼルエンジンでは排ガス（黒煙）が発生する（近年は低排出モデルもある）
• 冷却装置の設置が必要であり、一定の設置スペースを確保する必要がある

ガスタービン式

ガスタービン式発電機は、クリーンな燃焼と安定した燃料供給が特徴です。主に都市ガス（13A）やLPガス（液化石油ガス）を燃料とし、排気ガスのクリーンさや騒音の少なさから、環境負荷を抑えたい場合に適しています。

ただし、導入コストがディーゼル式に比べて高めで、ダクト設置などの給排気対策が必要となるケースがあります。

メリット

• 燃料が劣化しにくく、長期保管が可能
• ディーゼルエンジン式と比べ、振動・騒音・排ガスの発生が少ない
• 都市ガスやLPガスは供給インフラが整備されており、災害時の燃料確保が比較的容易
• クリーンな燃焼のため、環境への影響が少ない

デメリット

• ディーゼルエンジン式と比べると本体価格と燃料コストが高い傾向にある
• 給排気量によってはダクトの設置が必要になるため、設置環境に制約が生じる
• 比較的新しいタイプの発電機であり、機種の選択肢がまだ少ない

ハイブリッド式

ハイブリッド式発電機は、異なる燃料や電力供給方式を組み合わせたシステムです。主にディーゼルやガスタービンに蓄電池を組み合わせることで、燃料消費を抑えながら長時間の電力供給を可能にします。特に、蓄電池を活用することで、燃料補給の手間を軽減し、エネルギーの有効活用ができることが強みです。

メリット

• 長時間の電力供給が可能で、停電時のリスクを低減できる
• 燃料補給の手間が少なく、運用管理が容易
• 異なるエネルギー源を組み合わせることで、災害時の電力確保に柔軟に対応可能
• 燃料の備蓄量を減らせるため、設置スペースを抑えられる

デメリット

• 導入コストが高く、初期投資が大きくなる
• 蓄電池の寿命があり、定期的な交換が必要になる
• 市場に出回っている機種数が少なく、選択肢が限られる

非常用発電機の種類：目的別

非常用発電機は、設置の目的によって適切な機種が異なります。主な目的は「保安用」と「防災用」に分かれ、それぞれ必要な電力供給量や関連する法令が異なります。

また、これらの両方の目的を兼ね備えた「防災用・保安用共用」タイプもあります。非常時に確実に電力を供給できるよう、設置目的に合った機種を選定することが重要です。 ここでは、用途別に非常用発電機の種類を解説し、それぞれに適用される法令についても整理します。

保安用非常用発電機

保安用非常用発電機は、エレベーターや冷凍設備、病院の救命設備など、施設の安全や業務継続に不可欠な設備へ電力を供給するために設置されます。これらの設備は大量の電力を消費するため、設置する発電機には大容量で安定した出力が求められます。

保安用非常用発電機の設置には、次の法令が適用されます。

• 電気事業法
• 消防法
• 地方自治体が制定した火災予防条例
• 大気汚染防止法

適切な容量の機種を選ぶには、上記の法令を理解し、設備の必要電力を正確に把握することが重要です。

防災専用非常用発電機

防災専用非常用発電機は、災害時に被害の拡大を防ぐための防災設備へ電力を供給することを目的としています。スプリンクラー、誘導灯、非常用照明、消火設備などは、停電時にも確実に作動しなければなりません。そのため、災害時の初動対応を支える設備への電力供給が最優先事項となります。

防災専用非常用発電機の設置には、次の法令が適用されます。

• 電気事業法
• 消防法
• 地方自治体が制定した火災予防条例
• 建築基準法
• 大気汚染防止法

災害時には、早期発見・早期対処が重要であるため、上記の法令を理解したうえで適切な機種を選択しましょう。

防災用・保安用共用非常用発電機

防災と保安の両方の目的を兼ね備えたのが防災用・保安用共用非常用発電機です。非常用発電機の中でも最も大容量の電力供給が必要となり、災害時や緊急時に幅広い設備へ対応できることが求められます。

共用タイプは、単独の防災用や保安用の発電機に比べて導入コストがかかるものの、一台で複数の役割を担うため、設備の効率化やスペースの有効活用が可能です。そのため、近年ではこのタイプの導入が増加傾向にあります。

防災用・保安用共用非常用発電機には、次の法令が適用されます。

• 電気事業法
• 消防法
• 地方自治体が制定した火災予防条例
• 建築基準法
• 大気汚染防止法

非常時のリスクを最小限に抑えたい場合は、共用タイプの導入を検討することが望ましいでしょう。

非常用発電機の種類を決める前に理解しておきたい関連法令

非常用発電機の設置には、「建築基準法」「電気事業法」「消防法」などの関連法令を遵守する必要があります。これらの法令を満たさない場合、発電機を導入しても設置義務を果たしたとはみなされず、法令違反となる可能性があります。

企業や施設としては、こうしたリスクを回避し、非常時に確実に機能する発電設備を整えることが重要です。ここでは、非常用発電機に関連する主要な法令と、その要件について詳しく解説します。

建築基準法

建築基準法では、高さ31mを超える建築物や、不特定多数の人が出入りする特殊建築物に対し、非常用発電機の設置が義務付けられています。また、設置する非常用発電機には、次の性能要件を満たす必要があります。

• 40秒以内に電圧を確立できること
• 30分以上の連続運転が可能であること
• 蓄電池触媒栓が有効期限内であること
• 液漏れがないこと

さらに、建築基準法では、非常用発電機の定期点検も義務付けられています。点検項目には、非常用照明の正常点灯確認、蓄電池の有効期限・液漏れの有無の確認などが含まれ、点検結果は保守報告書に記載しなければなりません。

点検には専門知識が必要なため、専門業者に依頼し、非常時に確実に機能する状態を維持することが重要です。

電気事業法

電気事業法では、非常用発電機も「電気工作物」として扱われ、正常に稼働する状態を維持・管理するために点検が義務付けられています。特に、自家用電気工作物に該当する場合、発電機の維持・管理義務が発生します。

点検義務の発生条件

• ディーゼルエンジン式の非常用発電機：出力50kW（約62.5kVA）以上の場合、「自家用電気工作物」に該当し、点検義務が発生
• ガスタービン式発電機：出力50kW以上の場合、同様に点検義務が発生

点検は、次の2種類に分けられます。

• 月次点検：外観異常の確認、計器類のチェックなど基本的な点検
• 年次点検：電気的・機械的な詳細点検を実施し、より精密な診断を行う

なお、非常用発電機が「自家用電気工作物」に該当しない場合は、電気事業法に基づく点検義務は発生しません。

消防法

消防法では、不特定多数の人が出入りする特定防火対象物（劇場、病院、ホテルなど）において、非常用発電機の設置と点検が義務付けられています。特に、延べ床面積が1,000㎡以上の建物に対して、厳格な基準が適用されます。

• 機器点検（6か月ごと）：計器類の動作確認、異音の有無、排気状況、機器の損傷の有無を点検し、結果を報告書に記録する。
• 総合点検（1年に1回）：発電機の総合的な機能確認を実施。30%以上の負荷運転試験が含まれるが、メーカーが推奨する「予防的な保全策」を毎年実施することで、負荷試験を6年周期に延ばすことが可能。

総合点検の結果は、所轄の消防署長に提出する必要があります。

非常用発電機を導入する前に確認すべきこと

非常用発電機を導入する際は、適切な機種を選ぶために、事前に確認すべきポイントがあります。これらを十分に考慮しないと、必要な電力を確保できなかったり、運用コストが想定以上にかかったりするリスクがあります。 特に、次の4つのポイントを押さえておくことで、非常時に確実に電力供給できる発電機を選定できます。

• 想定される非常事態
• 使用電力
• 導入コストとランニングコスト
• 設置場所

想定される非常事態

非常用発電機の種類を決める際には、まず「どのような非常事態に備えるのか」を明確にすることが重要です。なぜなら、必要な電力は想定する災害やトラブルによって異なるため、事前にシナリオを設定しなければ適切な容量を決定できないからです。

まずは、非常時に稼働させる設備をリストアップし、それぞれの必要電力を把握しましょう。このリストがあると、後の電力計算がスムーズになります。

また、非常時には燃料供給が制限される可能性があるため、燃料の備蓄方法や保管場所も考慮する必要があります。適切な保管場所を確保しないと、燃料補給の際に大きな負担がかかることがあるため、事前の対策が不可欠です。

使用電力

非常用発電機の容量は、実際に使用する電力によって決まります。そのため、先ほど作成したリストをもとに、使用電力を正確に計算することが不可欠です。

ただし、非常用発電機の電力計算は、消費電力だけでなく起動電力も考慮する必要があります。特に、モーターを使用する設備（エレベーター、ポンプ、冷蔵設備など）は、起動時に通常の数倍の電力を必要とするため、見落とさないようにしましょう。

電力計算は専門知識が求められるため、確実な計算を行うためにも業者に依頼するのが安全です。誤った計算をすると、非常時に電力が不足し、発電機の本来の目的を果たせなくなる可能性があります。

導入コストとランニングコスト

非常用発電機は、導入費用だけでなく、長期的な運用コスト（ランニングコスト）も考慮する必要があります。

特に見落とされがちなのが、法令で義務付けられた定期点検のコストです。非常用発電機の点検は、有資格者でなければ実施できないため、多くの場合、外部業者に委託することになります。これがランニングコストの一部となるため、導入前に必ず見積もりを取り、年間の運用費を把握しておきましょう。

また、費用の安さだけで点検業者を選ぶことは危険です。非常用発電機は災害時に確実に稼働しなければならない設備であるため、適切な保守点検が不可欠です。

業者選定の際には、点検の質や対応実績も考慮し、信頼できる業者を選びましょう。さらに、部品交換や修理に対応している業者を選ぶと、点検・メンテナンスを一括して任せることができ、管理の手間を減らせるというメリットもあります。

設置場所

非常用発電機を選ぶ前に、設置場所を決めておくことも重要です。

設置場所は、スペースだけでなく、安全性やメンテナンスのしやすさも考慮する必要があります。特に、発電機のサイズが設置スペースに収まるかどうかは事前に確認が必要です。

ただし、スペースの制約だけで容量を決定すると、必要な電力を賄えなくなる可能性があります。そのため、サイズと電力のバランスを見極めることが大切です。

また、燃料の備蓄場所も併せて検討することが不可欠です。燃料の保管が不適切だと、供給が途絶えた際に発電機が稼働できなくなる恐れがあるため、適切な保管方法を確立しておきましょう。

非常用発電機の点検・メンテナンス業者を選ぶ際のポイント・注意点

非常用発電機の点検・メンテナンス業者を選ぶ際に最も重要なのは、確実な点検を実施できる信頼性の高い業者を選ぶことです。

非常時に発電機が正常に稼働しなければ、災害や停電時の安全確保ができません。そのため、費用の安さだけで業者を選ぶのではなく、実績や対応範囲を基準に慎重に選定することが必要です。

有資格者による点検の必要性

非常用発電機の点検やメンテナンスは、有資格者のみが実施できるため、基本的に外部業者へ委託することになります。定期点検を怠ると、発電機が正常に作動しないリスクが高まるだけでなく、法令違反となる可能性もあります。そのため、点検業者の選定は非常に重要です。

業者選びのポイント

信頼できる業者を選ぶ際は、実績の豊富さと対応範囲の広さがポイントとなります。

実績のある業者を選ぶ

実績が豊富な業者は、過去の経験をもとに適切な点検を実施できるため、非常時に備えた確実なメンテナンスが可能です。また、長年のノウハウを活かし、機種ごとの特性に応じた点検が受けられます。

部品交換や修理にも対応できる業者を選ぶ

点検だけでなく、部品交換や修理に対応している業者を選ぶことで、発電機の管理が一括で行え、メンテナンスの手間を削減できます。発電機は長期間使用する設備であるため、単なる点検だけでなく、修理や交換がスムーズに行える業者を選ぶことで、トラブル時の対応を迅速に行うことができます。

まとめ

非常用発電機を選ぶ際は、設置目的や使用環境を正しく把握し、最適な機種を選定することが重要です。燃料の種類や発電方式によって特性が異なるため、必要な電力供給量や設置スペース、ランニングコストを考慮しながら慎重に選ぶ必要があります。

また、非常用発電機の設置や運用には建築基準法や消防法、電気事業法などの法令が関わるため、事前に適用される基準を理解し、法令を遵守することが求められます。

導入には初期費用だけでなく、定期的な点検やメンテナンスのコストも発生するため、トータルのコストを見据えて計画を立てることが大切です。適切な点検を実施しなければ、非常時に発電機が正常に機能しないリスクがあるため、信頼できる業者を選び、確実なメンテナンスを継続することが必要になります。

小川電機株式会社は60年以上にわたり、非常用発電機の点検や設置工事、更新作業などを手掛けてきました。点検・メンテナンスから修理・交換まで一貫したサポートを提供し、施設の安全と安定した電力供給を支えています。

非常用発電機の導入やメンテナンスを検討されている方は、ぜひ小川電機株式会社にご相談ください。

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