【2025】非常用発電機の価格相場は？導入費用・ランニングコストの基礎知識

「非常用発電機を導入したいけれど、価格がわからず決断できない」そんな悩みを持つ方は多いのではないでしょうか？

確かに、非常用発電機の導入にはまとまった費用が必要です。しかし、災害や事故による停電はいつ起こるかわからず、いざという時に電源が確保できなければ、事業や生活に大きな影響を与えかねません。そのため、後回しにせず、必要なコストを正しく理解し、適切な選択をすることが重要です。

今回は、非常用発電機の本体価格をはじめ、導入時にかかる費用やランニングコストの詳細をわかりやすく解説します。また、価格で失敗しないためのポイントについても触れます。非常用発電機の導入を検討中の方や、コスト面での不安を解消したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

非常用発電機の価格を理解するために必要な基礎知識

非常用発電機の価格を正しく理解するには、設置義務、点検義務、非常用発電機の種類の基礎知識を押さえることが重要です。これらは、発電機の導入に関わる法的要件や運用上必要であり、適切な選定や管理に直結します。非常時に確実に機能する発電機を導入するために、まずはこれらの基礎知識をしっかりと押さえておきましょう。

設置義務

非常用発電機は、地震や事故などによる停電時でも電力を確保するために、一定の条件下で法令により設置が義務付けられています。主に「消防法」と「建築基準法」によって設置要件が規定されており、対象となる建築物ではこれらの法令に準拠した非常用電源設備の導入が求められます。それぞれの法令による設置義務の詳細について解説します。

消防法

消防法では、延べ床面積1,000㎡以上の特定防火対象物に対し、非常用電源設備の設置が義務付けられています。非常用電源には、非常用発電機のほか、蓄電池や自家発電設備も含まれます。

特定防火対象物とは、消防法により定められた建築物のうち、不特定多数の人が利用する施設や、火災時に人命への危険性が高いとされる建物のことを指します。これに該当する建物や施設の代表例として、次のものが挙げられます。

• 大型商業施設
• ホテル・旅館
• 病院
• 地下街
• 幼稚園
• 社会福祉施設・老人福祉施設

建築基準法

建築基準法では、高さ31m以上の建築物や、不特定多数の人が利用する特殊建築物に対し、非常用電源設備の設置が求められています。この電源確保の方法として、非常用発電機の導入が一般的です。

特殊建築物とは、多くの人が利用する建築物や、火災発生時に特に危険性が高いとされる建築物のことで、建築基準法に基づき、通常の建築物より厳しい規制が適用されます。代表的な施設には次のようなものがあります。

• 学校
• 病院
• 劇場
• 観覧場・展示場
• 集会場
• 大規模商業施設
• 市場

点検義務

非常用発電機を適切に維持し、確実に稼働させるためには、法令に基づく定期点検が義務付けられています。関連する法令は「消防法」「建築基準法」「電気事業法」の3つであり、それぞれ点検の頻度や報告義務が異なります。法令を遵守し、発電機の安全性と信頼性を確保するために、各法令に基づく点検内容を理解しておきましょう。

消防法

消防法では、6ヶ月ごとの機器点検と1年に1回の総合点検が義務付けられています。点検結果は管轄の消防署長へ報告する必要があり、法令に則った点検を確実に実施することが求められます。

建築基準法

建築基準法では、特定行政庁の規定に基づき、6ヶ月から1年に1回程度の点検を実施することが義務付けられています。点検結果は保守点検報告書に記載し、管理者が適切に保管する必要があります。

電気事業法

電気事業法では、出力が10kW以上のディーゼルエンジン式発電機や、すべてのガスタービン式発電機が自家用電気工作物に該当する場合、法定点検が必要とされています。点検には、外観の異常を確認する「月次点検」と、内部機構を詳細にチェックする「年次点検」の2種類があり、それぞれの基準に沿って実施することが求められます。

非常用発電機の設置と同様に、点検義務も法令で厳格に定められているため、適切な点検と管理を行うことが不可欠です。適正な維持管理を徹底し、非常時に確実に機能する状態を保ちましょう。

非常用発電機の種類

非常用発電機は、使用する燃料の種類によって「ディーゼルエンジン式」「ガスタービン式」「ハイブリッド式」の3つに大きく分類されます。それぞれ特性が異なり、導入時のコストや設置環境、燃料供給の安定性などに影響を与えます。用途に応じた適切な発電機を選択するために、それぞれの特徴を理解しておきましょう。

ディーゼルエンジン式

ディーゼルエンジン式は、最も普及している非常用発電機です。機種数が豊富で、容量やサイズの選択肢が広いため、さまざまな用途に対応できることが大きなメリットです。

ただし、稼働時の騒音や振動が大きく、古い機種では黒煙が発生するため、設置場所には注意が必要です。

ガスタービン式

ガスタービン式は、LNGやLPガスを燃料とする比較的新しいタイプの非常用発電機で、静音性と環境性能に優れています。

ディーゼルエンジン式と比べて機種数が少ないことがデメリットですが、稼働時の騒音や振動が小さく、黒煙の発生も少ないため、設置場所の選択肢が広がるというメリットがあります。また、事前に燃料供給契約を結んでおくことで、災害時でも安定した燃料調達が可能です。

ただし、給排気量によってはダクトの設置が必要になり、工事費用が増加する可能性があります。

ハイブリッド式

ハイブリッド式は、異なる動力源を組み合わせた発電方式で、代表例として「ディーゼルエンジン＋蓄電池」の組み合わせがあります。複数の燃料を使用するため、稼働時間が最も長いという特徴があり、非常時の電力供給を少しでも長く確保したい場合に適した選択肢となります。また、ディーゼルとLNGを併用する「デュアルフューエル式」 も存在し、燃料供給の柔軟性を高めることができます。

非常用発電機の価格相場

非常用発電機の価格は、出力や設置環境によって大きく異なります。

特に、発電容量やサイズが価格に大きな影響を与える要素であり、小規模な10kW程度のディーゼル発電機は100万円前後、大規模な500kWクラスの発電機では数千万円に達することもあります。一般的な傾向として、3種類の非常用発電機の中ではディーゼルエンジン式が最も安価であるため、コストを抑えたい場合の選択肢として有力です。

ただし、正確な価格を把握するためには、相場を参考にするだけではなく、取扱業者に見積もりを依頼することが重要です。見積もりを依頼する際は、複数の業者から取得することがポイントです。

これにより、価格の比較がしやすくなるだけでなく、適正価格を見極める手助けにもなります。非常用発電機の導入を後悔しないためにも、事前の比較検討を十分に行い、最適な選択をしましょう。

非常用発電機の導入にかかるコスト

非常用発電機の導入には、本体価格だけでなく、設置工事費用や届出・申請費用などの導入コストを把握することが重要です。

発電機を購入してもすぐに使用できるわけではなく、設置工事を行い、各法令に基づく届出や申請を完了させる必要があります。これらを見落とすと、思わぬ追加費用が発生する可能性があるため、導入前にしっかりと確認しておきましょう。

設置工事費用には、発電機の据え付けだけでなく、基礎工事や配線工事、換気設備の設置などの付帯工事が含まれます。また、法令により定められた届出・申請を怠ると、法令違反となるため注意が必要です。申請手続きは煩雑で、必要な書類や条件が多いため、専門業者に依頼するのが一般的であり、確実かつスムーズに進めるためにも業者の活用を検討しましょう。

なお、業者の見積もりには本体価格だけでなく、工事費用や申請費用も含まれることが一般的です。本体価格が安くても、工事費用が高く設定されているケースもあるため、複数の業者から見積もりを取り、総費用を比較することが重要です。適正価格で導入するためにも、費用の内訳をしっかりと確認しましょう。

非常用発電機のランニングコスト

非常用発電機の運用には、導入コストだけでなくランニングコストの管理も重要です。主なランニングコストには、法令に基づく点検費用、必要に応じた部品交換費用や修理費用があります。長期的な視点でコストを把握し、計画的に管理することで、非常時に確実に稼働できる状態を維持しましょう。

点検費用

非常用発電機は、各法令に基づく定期点検が義務付けられており、資格保有者による実施が必要なため、基本的に外部委託となります。この点検費用が、非常用発電機の代表的なランニングコストの一つです。

点検は、安全かつ確実な運用のために不可欠であり、費用を大幅に削減することは困難です。ただし、消防法で定められた総合点検に含まれる負荷試験は、所定の予防保全策を講じることで、通常1年ごとの実施を6年周期に延長できます。これを適用するには、所轄消防署との事前協議が必要なため、計画的に進めることが重要です。

負荷試験の頻度を減らすことで点検コストの削減や日程調整の負担軽減が可能となるため、適用条件を満たす場合は、予防的な保全策を検討するとよいでしょう。

部品交換費用と修理費用

点検の結果によっては、部品の交換や修理が必要になることがあります。これらは定期的に発生する費用ではありませんが、長期的には避けられないコストであるため、あらかじめ計画に含めておく必要があります。

特に修理費用は突発的に発生し費用も大きくなりやすいため、予算を事前に確保し、計画的に積み立てておくことが大切です。部品交換や修理は、発電機を確実に稼働させるために不可欠なメンテナンスであるため、適切な資金管理を行い、安心して運用できる環境を整えましょう。

非常用発電機の導入で損しないためのポイント

非常用発電機の導入で損をしないためには、価格だけで判断しないこと、そして信頼できる業者に依頼することが重要です。

発電機の本体価格や設置費用だけに注目すると、長期的に見て余計なコストがかかる可能性があります。また、業者選びを誤ると、適切な設置や維持管理ができず、トラブルにつながることもあります。

最後に、非常用発電機の導入で損しないためのポイントを解説します。

価格だけで判断しない

非常用発電機は、設置後の点検やメンテナンスが必須であり、多くの場合、設置を担当した業者に点検も依頼することになります。

設置とメンテナンスを一括で任せることで管理が楽になるというメリットはありますが、提示された価格の内訳を慎重に確認することが重要です。なぜなら、導入コストを安く見せる一方で、ランニングコストを高く設定する業者もあるためです。

本体価格が安くても、点検費用や修理費用が高額である場合は、長期的に見てコスト負担が大きくなってしまいます。そのため、導入時の費用だけでなく、ランニングコストやアフターサービスの内容も含めて総合的に判断することが必要です。

信頼できる業者に依頼する

後悔しないためには、価格だけでなく、実績が豊富で信頼できる業者を選ぶことが不可欠です。安さだけを重視して業者を選ぶと、状況や目的に合わない発電機を設置してしまい、期待する性能を得られない可能性があります。

業者を選ぶ際のポイントは、実績の豊富さです。多くの導入経験を持つ業者は、さまざまな状況に対応してきたノウハウを持っており、最適な機種や設置方法を提案できます。また、経験が豊富な業者は、発電機の運用中に起こり得るトラブルを予測し、適切な点検やメンテナンスを実施することが可能です。

安心して発電機を運用するためには、単に価格が安い業者を選ぶのではなく、信頼性や対応力を重視することが重要です。導入後のサポート体制を含めて総合的に判断し、最適な業者を選びましょう。

まとめ

非常用発電機の導入には、本体価格だけでなく、設置工事費や点検費用などのトータルコストを把握することが重要です。

非常用発電機は災害や事故による停電時に初めて稼働する設備であり、平常時にはその存在を意識する機会が少ないかもしれません。しかし、人命を守り、被害を最小限に抑えるためには欠かせない設備です。

そのため、価格だけを基準に機種を選ぶのではなく、設置環境や目的に適した発電機を選定し、信頼できる業者に依頼することが大切です。

本当に信頼できる業者であれば、顧客の状況や予算に応じて最適な機種を提案し、設置後の点検や保守まで含めた総合的なサポートを提供してくれるでしょう。非常用発電機の設置を後悔しないためにも、まずは適切な業者選びから始めましょう。

小川電機株式会社は、創業60年以上の歴史を持つ企業として、非常用発電機の設置から点検、修理に至るまで豊富な実績を有しています。万が一のトラブルにも迅速に対応できる体制を整えているため、安心して任せることができます。

信頼できる業者をお探しの方や、非常用発電機の設置・メンテナンスを一括で依頼したい方は、小川電機株式会社までお気軽にご相談ください。

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