非常用発電機に求められる「運転時間」は？消防法・建築基準法の基準と計算方法を解説

非常用発電機は、災害や事故による停電時に欠かせない重要な設備です。停電時に非常用発電機が稼働すれば、エレベーターでの閉じ込め事故を防ぎ、防火設備の作動や医療機器の稼働を可能にするなど、被害を最小限に抑えることができます。

しかし、非常用発電機がどの程度の時間稼働するか、つまり「運転時間」について適切に把握していないと、いざという時に想定外のトラブルが発生する可能性があります。

今回は、非常用発電機の運転時間に関する法令上の基準や、選び方、維持管理のポイントを詳しく解説します。非常用発電機の導入や更新を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

非常用発電機の運転時間は法令によって定められている

非常用発電機の運転時間を考える際、重要なのが「消防法」や「建築基準法」などの法令で定められた基準です。これらの法律では、設置が必要な建物の種類や発電機の運転時間、性能基準が明確に規定されています。

適切な機種を選ばなければ、法令違反となるだけでなく、非常時に十分な機能を発揮できない恐れもあります。ここでは、消防法と建築基準法の非常用発電機に関する基準を解説します。それぞれの法令で定められている基準を理解し、最適な発電機選びの参考にしてください。

消防法

消防法では、不特定多数の人が出入りする延べ床面積1,000㎡以上の特定防火対象物に対して、非常用発電機の設置を義務付けています。特定防火対象物とは、火災や災害時に重大な被害が発生するリスクの高い建物を指し、病院、学校、大型マンション、商業施設、大規模オフィスなどが該当します。

ただし、設置すればどの非常用発電機でもよいわけではありません。消防法で定められた基準を満たした発電機でなければ、設置義務を果たしたことにはなりません。非常用発電機には、容量や運転時間などの違いがあるため、法令で規定された基準を正確に理解して選ぶ必要があります。

具体的には、消防法では次の基準を非常用発電機として求めています。

• 定格負荷で60分以上連続運転が可能であること
• 燃料が最低2時間以上の運転を可能とする容量を有すること
• 発電機起動信号から40秒以内に電圧が確立すること

これらの基準は、適切な避難や消火活動を確保するために設けられています。基準を満たさない機種を選ぶと、非常時に十分な役割を果たせないだけでなく、法令違反となる可能性もあります。こうした点を踏まえ、慎重に選択することが重要です。

建築基準法

建築基準法では、高さ31m以上の建築物や、不特定多数の人が出入りする特殊建築物に非常用発電機の設置を義務付けています。建築基準法は、建物内の防災設備が非常時に適切に機能することを目的としており、非常用発電機の選定においても法令で定められた基準を満たす必要があります。

建築基準法が求める非常用発電機の基準は次のとおりです。

• 防災設備に30分以上の電力供給が可能であること
• 30分以上連続して運転できる容量を持つこと
• 発電機起動後40秒以内に電圧が確立すること

これらの基準は、災害時における避難や消火活動を支えるために設けられています。また、建物の規模や用途によっては基準が異なる場合もあるため、事前に詳細を確認することが重要です。適切な機種を選ぶためにも、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

「72時間」という基準

非常用発電機の運転時間について調べると、「72時間」という時間を目にすることが多いかもしれません。そのため、一部の方は72時間稼働可能な非常用発電機の設置が法的に義務付けられていると誤解されることがあります。

しかし、この72時間という数字は法令で定められたものではありません。これは、総務省が事業継続計画（BCP）の中で推奨しているものです。災害時の初動対応や人命救助において、最初の72時間が特に重要とされているため、事業者に72時間稼働可能な発電機を推奨しているのです。

したがって、72時間稼働は義務ではないものの、非常時の電力確保を計画する上で一つの参考基準となります。非常用発電機を選定する際は、この基準を考慮しつつ、自社や施設の必要性に応じた運転時間を検討しましょう。

非常用発電機の運転時間は選択できる？

非常用発電機の運転時間は、選択する機種によって異なります。そのため、設置場所や用途に応じて最適な運転時間を選ぶことが可能です。

災害や事故により電力が途絶えた場合、復旧の見通しは不明なことが多いため、運転時間に余裕を持たせることが重要です。特に長時間の停電が予想される環境では、適切な燃料備蓄も併せて計画する必要があります。

では、必要な燃料量はどのように決めるべきでしょうか？これは、施設が非常時に必要とする電力量によって異なります。具体的には、非常時に稼働させるべき機器をリストアップし、それぞれの消費電力を把握することが第一歩です。このような準備を行うことで、必要な運転時間や燃料備蓄量を明確にし、災害時のリスクに備えることができます。

非常用発電機の運転時間と関連する重要項目

非常用発電機を導入する際、運転時間は最も重要な要素の一つです。ただし、運転時間を正確に把握していても、消費燃料や燃料の保存方法といった関連事項を見落とすと、非常時に想定した稼働時間を確保できない可能性があります。

ここでは、非常用発電機の運転時間に関連する具体的なポイントとして、消費燃料の計算方法や燃料の適切な保存方法について詳しく解説します。

消費燃料

非常用発電機の運転時間は、次の計算式で求めることができます。

• 運転時間（h） = 搭載燃料量（L）÷ 消費燃料量（L/h）

計算例を表で示すと下のようになります。

搭載燃料量（L）	消費燃料量（L/h）	運転時間（h）
200	10	20
300	15	20
500	20	25

この計算結果をもとに、必要な運転時間が確保できるかどうかを確認してください。

計算の結果、運転時間が不足すると判断された場合は、燃料を追加で備蓄する必要があります。ただし、大規模災害時には燃料の調達が困難になるケースが多いため、事前に十分な量を確保しておくことが重要です。

燃料の保存方法

非常時には燃料の調達が困難になる可能性が高いため、事前に燃料を備蓄しておくことが重要です。ただし、備蓄量については慎重な判断が必要です。消防法では、燃料の備蓄量や保管方法に一定の規制が設けられているため、法令に適合した形で備蓄を行う必要があります。

また、軽油や重油は酸化しやすく、保存期間にも限りがある点に注意が必要です。一般的な保存期間の目安として、重油は約3ヶ月、軽油は約6ヶ月とされていますが、保存条件や防腐剤の使用状況によって変動します。適切な保存期間を把握するためには、メーカーの指示に従うことが大切です。

備蓄だけでなく、燃料の調達先との事前の関係構築も有効な対策です。災害時に優先的に燃料を供給してもらえるよう災害協定を結んでおくことで、緊急時のリスクを大幅に軽減できます。

最終的に重要なのは、備蓄量だけで安心しないことです。燃料の保存方法を適切に管理しつつ、非常時に迅速に調達できる環境を整えておくことで、長期的な安定稼働を実現できます。

運転時間とメンテナンスの関係性

非常用発電機は、運転時間が長い機種を選んでも、非常時に正常に作動しなければ意味がありません。いざという時に確実に機能させるためには、平常時の定期的な点検と適切なメンテナンスが欠かせません。ここでは、運転時間とメンテナンスの関係性について解説します。

経年劣化

非常用発電機は平常時に稼働する機会が少ないため、劣化や消耗が進まないと考えがちです。しかし、実際には使用していなくてもオイルや冷却水などの劣化は避けられません。

これらが劣化すると性能が低下し、非常時に正常に動作しないリスクが高まります。そのため、定期的に交換時期を確認し、適切な対応を行うことが重要です。

また、ホース類やベルト類、蓄電池、ヒーター部品などの部材も経年劣化が進むことで、機器全体の信頼性が低下します。これらの部品が劣化したまま放置されると、重大な損傷や非常時の動作不良につながる可能性があります。

経年劣化は外見だけで判断することが難しいため、専門的な知識を持つ技術者による点検を定期的に受けることで、機器の寿命を最大限に延ばすことができます。日常的な管理を徹底し、非常時のトラブルを未然に防ぎましょう。

定期的なメンテナンスの重要性

非常用発電機に使用される冷却水は、時間の経過とともに劣化します。しかし、この劣化は見た目では判断しづらく、素人では適切な状態かどうかを確認するのが難しいものです。そのため、非常時に備えた安全な環境を整えるには、専門的な知識を持つ技術者による定期的なメンテナンスが必要不可欠です。

冷却水の劣化を軽視すると、オーバーヒートのリスクが高まるだけでなく、不凍液が劣化した場合、錆止め効果が失われてラジエーターなどの腐食を引き起こし、絶縁不良につながる危険性があります。これらのトラブルを防ぐためにも、日常的な点検と適切なメンテナンスを怠らないようにしましょう。

ただし、非常用発電機の点検や整備は専門知識が求められるため、電気工事士や消防設備士の資格を持つ技術者など、有資格者でなければ行えません。そのため、多くの場合、メンテナンス業務は外部業者に委託する必要があります。

この際、信頼できる業者を選ぶことが重要です。実績のある業者は、非常時の信頼性を高めるための適切なアドバイスやメンテナンスを提供してくれるでしょう。

まとめ

非常用発電機の運転時間に関して解説しました。非常時に適切に稼働するためには、機種選定から燃料の備蓄、日常的なメンテナンスまで、さまざまな要素を考慮する必要があります。

特に運転時間については、非常時に使用する機器を明確にし、その必要な稼働時間を基に計画を立てることが重要です。必要な運転時間は、燃料の搭載量と消費量から計算できるため、具体的な数値をもとに準備を進めましょう。

また、非常時の電力供給がどれだけ必要になるかは、停電の復旧時間や施設の用途によって異なります。そのため、少し余裕を持った運転時間を設定することがリスクを軽減するポイントです。こうした判断を適切に行うためには、専門的な知識を持つ信頼できる業者への相談が不可欠です。

非常用発電機は設置して終わりではなく、定期的な点検と適切なメンテナンスを行うことで、いざという時に確実に稼働する体制を整えることができます。実績豊富な業者のサポートを受けながら、非常用発電機の性能を最大限に引き出し、安心の備えを万全にしてください。

創業60年以上の歴史を持つ小川電機株式会社は、これまでに多くの実績を積み上げてきました。非常用発電機の設置工事や修理はもちろん、点検の実績も豊富にあります。万が一トラブルが発生しても迅速に対応できるため、非常用発電機に関するすべてのことをお任せいただけます。

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