非常用発電機の「耐用年数」は？2種類の耐用年数と長く使用するポイント

非常用発電機を導入する際には、その「耐用年数」をしっかり把握しておくことが重要です。なぜなら、耐用年数を理解していなければ、適切な交換時期を見極められず、予期せぬトラブルや運用コストの増加を招く恐れがあるからです。

非常用発電機の耐用年数には、「法定耐用年数」と「国土交通省官庁営繕基準」に基づく耐用年数の2種類があります。それぞれの違いを正しく理解することで、安全かつ効率的に非常用発電機を運用できます。

今回は、非常用発電機の耐用年数に関する基礎知識を詳しく解説します。具体的には、耐用年数の定義や更新の目安、長く使用するためのメンテナンスポイントについて取り上げています。非常用発電機をすでに導入されている方も、これから検討中の方も、ぜひ最後までご覧ください。

非常用発電機の耐用年数は2種類ある

非常用発電機の耐用年数には、「法定耐用年数」と「国土交通省官庁営繕基準に基づく耐用年数」という2つの基準があります。それぞれの基準は目的や適用範囲が異なるため、正しく理解することが重要です。ここでは、それぞれの耐用年数について解説します。

法定耐用年数

法定耐用年数とは、帳簿上で減価償却が認められている期間を指します。

企業が設備などの資産を購入した場合、取得価格を一度に経費として計上するのではなく、法定耐用年数に基づいて毎年分割して経費処理する必要があります。これは、収益と費用のバランスを正しく反映させるための会計ルールです。

非常用発電機は、法人税法施行令で定められた「機械装置」に分類され、法定耐用年数は15年とされています。そのため、非常用発電機の取得価格は15年間にわたって経費として分割計上されることになります。

ただし、法定耐用年数はあくまで会計処理上の基準であり、非常用発電機が実際に稼働できる期間を示すものではありません。この点を理解し、法定耐用年数と実際の運用年数を混同しないよう注意しましょう。

国土交通省官庁営繕所基準の耐用年数

国土交通省は、官公庁施設で使用される建物や機材について、耐用年数を明確に定めています。これが「国土交通省官庁営繕基準の耐用年数」です。この基準は、公的機関に限定されるものではなく、民間でも参考にすることが可能です。

非常用発電機の場合、官庁営繕基準に基づく耐用年数は30年とされています。ただし、これは30年間の稼働を保証するものではなく、適切な点検やメンテナンスが行われることを前提としています。点検やメンテナンスを怠れば、耐用年数を待たずに故障する可能性も高まります。一方で、定期的なメンテナンスを適切に行うことで、30年間の使用が可能になる場合もあります。

この耐用年数を活用し、安全に運用するためには、継続的な管理体制が不可欠です。日頃からのケアが長期使用の鍵となることを理解しておきましょう。

非常用発電機の更新タイミング

先ほど解説したように、非常用発電機の耐用年数には、法定耐用年数（15年）と国土交通省官庁営繕基準に基づく耐用年数（30年）の2種類があります。では、更新時期はどのタイミングに設定すればよいのでしょうか？

更新時期には明確な正解がありません。使用状況や点検、メンテナンスの頻度によって寿命が異なるためです。

ただし、多くのケースで目安となるのは「20年」です。この期間は、法定耐用年数を超えており、減価償却が完了するタイミングでもあります。また、国土交通省官庁営繕基準の耐用年数よりも余裕を持った交換が可能になるため、安全性と計画性を両立しやすい点が挙げられます。20年を目安に更新計画を立てることで、突発的な故障を防ぎ、運用コストを最適化することができます。

また、非常用発電機は多くの場合屋外に設置されているため、入れ替え作業には安全対策が欠かせません。特に、人通りや車両の多い場所での設置作業では、交通規制や周辺住民への周知など、事前準備が必要です。

このように、余裕を持った更新スケジュールと適切な安全対策を組み合わせることで、非常用発電機の更新を円滑に進めることが可能です。

非常用発電機の安全運用に必要なこと

非常用発電機の耐用年数は、法定耐用年数が15年、国土交通省官庁営繕基準に基づく耐用年数が30年とされているため、20年程度で問題なく使用できるように思えるかもしれません。しかし、定期的な点検や適切なメンテナンスを怠ると、10年未満で重大な故障やトラブルが発生するリスクもあります。

ここでは、非常用発電機を長期間、安全に運用するために必要なメンテナンスのポイントについて詳しく解説します。定期的な点検の重要性から具体的なメンテナンス方法まで、基本的な知識を確認しましょう。

メンテナンス

非常用発電機を安全かつ長期的に運用するためには、定期的な点検と適切なメンテナンスが欠かせません。

非常用発電機は普段稼働していなくても、経年劣化が徐々に進行するため、放置すると予期せぬトラブルの原因になります。そのため、信頼できる専門業者に点検とメンテナンスを依頼することが重要です。

専門業者に依頼すると費用が発生しますが、非常時に確実に稼働するための必要な投資といえます。特に非常用発電機は非常時にしか動作しないため、平常時の管理が十分でなければ、いざというときに機能しないリスクがあります。安全性を確保し、後悔しないためにも、点検やメンテナンスを怠らないようにしましょう。

定期的なメンテナンスを実施することで、非常用発電機の寿命を延ばし、運用コストを最適化することができます。信頼できる専門業者を選び、計画的に対応を進めることが大切です。

メンテナンスをしないリスク

非常用発電機が作動するのは、主に災害や停電といった非常時です。一方で、平常時は稼働しないため、その間に点検やメンテナンスを行わないと、いざというときに故障している可能性があります。特にメンテナンスを怠ると、災害時に非常用発電機が機能せず、深刻な被害を引き起こすリスクが高まります。

たとえば、火災による停電の際に非常用発電機が動作しない場合、スプリンクラーや消火設備が機能せず、被害が拡大する可能性があります。このような問題は、定期的な点検とメンテナンスを実施することで未然に防ぐことができます。

また、非常用発電機の不備が原因で被害が発生した場合、多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。これを避けるためにも、平常時の点検とメンテナンスを怠らないことが重要です。

非常時に確実に機能させるためには、日々の管理が欠かせません。非常用発電機を安全に運用するためには、メンテナンスをしないリスクをしっかり理解し、計画的に対応を進めましょう。

非常用発電機が故障する主な原因

非常用発電機を安全に運用するためには、故障の原因を事前に理解し、適切な対策を講じることが重要です。原因を知ることで、適切なメンテナンスや予防措置を計画的に実施することができます。

ここでは、非常用発電機が故障する主な原因として、エンジンオイル、冷却水、バッテリーの3つを詳しく解説します。

エンジンオイル

非常用発電機を正常に稼働させるために欠かせないのがエンジンオイルです。しかし、エンジンオイルは時間の経過とともに徐々に劣化し、量も減少していきます。これを放置すると、エンジンの潤滑性能が低下し、摩擦や冷却効果の不足が原因で重大な故障につながる可能性があります。

そのため、エンジンオイルは定期的に交換することが重要です。交換時期は使用頻度や環境条件によって異なりますが、一般的な目安として1年から2年に一度の交換が目安です。特に、メーカーが推奨する交換時期を参考にしながら適切なタイミングで対応することが、長期的な安全運用につながります。

冷却水

エンジンの冷却に欠かせない重要な役割を果たすのが冷却水です。しかし、冷却水も時間の経過とともに劣化していきます。

劣化した冷却水をそのまま使用すると、冷却効果が低下し、エンジンがオーバーヒートするリスクが高まります。また、内部の腐食やサビの原因となり、エンジンの寿命を縮める可能性もあります。

これらのトラブルを未然に防ぐには、冷却水を定期的に交換することが重要です。一般的には1年に1回の交換が目安です。特に、年次点検のタイミングに合わせて交換を実施することで、効率的かつ計画的なメンテナンスが可能になります。

バッテリー

非常用発電機にとって、バッテリーは始動時に必要な電力を供給する重要な部品です。しかし、バッテリーは時間の経過とともに劣化し、充分な電圧を供給できなくなる場合があります。その結果、非常用発電機が稼働しないという重大な問題につながる可能性があります。

このようなリスクを防ぐには、劣化したバッテリーを定期的に交換することが重要です。交換時期は、使用環境や保存状態によって異なりますが、一般的には5年から7年程度が目安です。特に、高温多湿の環境では劣化が早まる可能性があるため、より注意が必要です。

バッテリーの寿命を考慮し、交換時期に合わせて予算を計画的に確保することで、非常用発電機の安定稼働を確保できます。適切な管理が、非常時の信頼性につながることを意識しましょう。

非常用発電機を長く使うためのポイント

非常用発電機を長く安全に使用するには、定期的な点検やメンテナンス、そして消耗品の適切な交換が欠かせません。エンジンオイルや冷却水、燃料フィルター、バッテリーなど、各部品には交換時期が異なるため、計画的に対応することが重要です。

その都度交換作業を依頼すると、人件費や交通費がかさみ、全体のコストが増加してしまいます。これを防ぐためには、年次点検のタイミングで複数の消耗品をまとめて交換するなど、効率的なスケジュールを立てることがおすすめです。計画的なメンテナンスは、費用の削減だけでなく、非常用発電機の故障リスクを低減し、寿命を延ばすことにつながります。

消耗品の交換スケジュールを把握し、適切なメンテナンスを実施することで、非常用発電機を最適な状態で維持できます。専門業者と連携しながら、長期的な視点で運用計画を立てることが重要です。

まとめ

非常用発電機の耐用年数に関する2つの基準、「法定耐用年数」と「国土交通省官庁営繕基準」に基づく耐用年数について解説しました。非常用発電機を導入・運用する際は、その耐用年数を正確に理解し、適切な更新時期を計画することが欠かせません。

法定耐用年数の15年は会計処理上の基準であり、実際の稼働可能期間を示すものではありません。一方、国土交通省官庁営繕基準の30年という基準は、適切なメンテナンスが前提となる耐用年数です。

非常用発電機の更新時期は、使用環境やメンテナンス頻度に応じて異なりますが、20年を目安に計画すると良いでしょう。この期間を設定することで、突発的な故障を防ぎ、余裕を持った対応が可能となります。

また、非常用発電機を安全に長期間運用するためには、エンジンオイル、冷却水、バッテリーといった消耗品の交換が欠かせません。それぞれの交換時期を把握し、計画的に対応することが重要です。

メンテナンスや交換を怠ると、重大なトラブルが発生し、運用コストの増加や信頼性の低下を招く可能性があります。そのため、信頼できる専門業者と連携し、計画的に対応することが必要です。非常用発電機の寿命を延ばし、非常時に確実に稼働させることができるようにしておくために、今回解説したポイントを参考に、適切な運用計画を立てるようにしてください。

小川電機株式会社は、創業60年以上の歴史を誇り、多くの実績と豊富な経験を積み重ねてきました。当社では、非常用発電機の点検やメンテナンスに加え、修理や交換といった幅広いサービスにも対応しています。一括したサポート体制を整えているため、非常用発電機に関するあらゆるニーズを安心してお任せいただけます。

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